優良宅地及び優良住宅の認定に関すること

公開日 2018年02月20日

更新日 2018年02月20日

 

        

○土地の譲渡について税制上の優遇を受けるには、宅地造成がある場合は優良宅地認定を、宅地造成

 

  がなく住宅の新築を行う場合は優良住宅認定を受ける必要があります。  

 

 ※「短期土地譲渡益重課制度」及び「一般土地譲渡益重課制度」については、重課税率の適用が

 

   平成32年3月31日まで運用停止となっているため、優良宅地・優良住宅の認定を受けなくても、

 

   重課税率の適用除外となります。

 

 ※「長期譲渡所得課税制度」については、規模要件で開発面積が500m2以上とあり、開発許可が

 

   必要な場合は、開発行為に関する検査済証により、税制上の優遇を受けられます。

 

 

 優良宅地認定及び優良住宅認定制度については、大阪府の建築企画課ホームページへ   

 

 

 

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