介護保険制度及び介護保険料の改定について【平成30年4月から】

公開日 2018年03月30日

更新日 2019年05月31日

介護保険制度は、3年ごとに制度が見直されます。

平成30年度から段階的に改正され、次のとおり変更となりますので、ご理解をお願いします。

 

             

■主な改正点

(1)利用者負担割合の見直し(平成30年8月施行)

世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2割負担の方のうち現役並みの所得を有する方の負担割合が3割となります。ただし、月額44,400円の負担の上限があります。

※「現役並みの所得を有する方」とは、合計所得金額が220万円以上で、かつ同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の方です。

 

(2)地域包括ケアシステムの深化・推進

医療・介護の連携の推進として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設(介護医療院)が創設されます。また、市町村が自立支援・重度化防止に向けて取り組みを推進するために、地域包括支援センターの機能強化や認知症施策の推進などの取り組みを進めていきます。また、高齢者や子供、障がい者などすべての人々が住み慣れた地域で暮らせる「地域共生社会」の実現に向けて、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスが制度に位置付けられます。

 

■平成30年度からの計画を策定

交野市では平成30年度から平成32年度の3か年を計画期間とする「交野市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」を策定し、今後の高齢化への対策をより一層推進していきます。

 

■平成30年度から3か年の介護保険料を改定

平成30年度から3か年の計画期間中の介護保険料基準額を新たに設定いたしました。推計された要支援・要介護認定者数の見込みをもとに、各種サービス利用者数を見込んで、第1号被保険者の介護保険料基準額を設定しています。


※消費税の引き上げに伴う保険料の軽減強化により、第1段階〜第3段階の保険料が変わります。保険料段階対象者の範囲や保険料は、下表のとおりとなります。

なお、平成31年度の介護保険料額と納付方法を記載した納入通知書は、平成31年6月上旬に発送予定です。

 

1号被保険者(65歳以上の被保険者)の介護保険料段階表

段階

対象者

年間保険料

1

生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者。世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者

24,120

世帯全員が市民税非課税で、かつ前年の本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円以下

2

80万円超

120万円以下

40,200

3

120万円超

46,680

4

世帯員の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の本人の合計所得金額と課税年金の合計額が

80万円以下

57,960

5

80万円超

64,320

6

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が

120万円未満

77,280

7

120万円以上200万円未満

83,640

8

200万円以上300万円未満

96,480

9

300万円以上350万円未満

106,200

10

350万円以上500万円未満

115,800

11

500万円以上650万円未満

122,280

12

650万円以上800万円未満

125,520

13

800万円以上

128,640

介護保険料基準額の算出方法

【((1)約1794564万円×(2)23%+(3)約3億7597万円)-(4)2億6000万円】÷(5)98.8%÷(6)66,781人≒(7)64,320円(年額)

(1)市で必要な介護サービス等の総費用額(3年間)

(2)65歳以上の人の負担割合

(3)調整交付金相当額

(4)準備基金取り崩し額

(5)収納率見込み

(6)市内に住む65歳以上の人数(3年間)

(7)市の保険料基準額(年額・第5段階)

この記事に関するお問い合わせ

高齢介護課
TEL:072-893-6400