交野市国民健康保険の保健指導事業プロポーザルへの質問回答について

公開日 2018年05月14日

更新日 2018年05月14日

 現在実施している交野市国民健康保険の保健指導事業プロポーザルの特定健診未受診者対策事業、早期介入保健指導事業・糖尿病性腎症重症化予防事業についての質問がありましたので回答致します。

質問内容

1、データに関し、事前にフォーマットをご提示いただけますか。

 (回答)

 提供するデータは、国保連合会提供のデータ管理システム及び国保データベースシステム(KDBシステム)によるものです。データはプロポーザルにて委託決定後お渡しします。

 

2、レセ分析に関してはすでに終わっていますか。

 (回答)

 KDBシステムを活用して行えるレセプト分析は行っています。

 

3、保健指導に関し、対面式ではなく、タブレット等を使った遠隔面談でも可能でしょうか。特に重症化対策にて。

 (回答)

 高齢の方でも使用でき、効果的な保健指導の実施、本人の生活改善につなげられるならタブレット等を使用した遠隔面談でも可能です。タブレットの提供は本市ではできません。

 

4、受診勧奨対象者の選定方法が具体的に出されていますが、前例からの選定方法でしょうか。

 (回答)

 前例からの選定方式を基本としますが、他に有効的な選定方式があればご提案ください。

 

5、受診勧奨の通知物は5種類以上となっていますが、その根拠をご教示ください。

 (回答)

 通知物は、全員同じものではなく、対象者に応じた通知物を送付することが受診につながると考えているためです。

 

6、組織的な大手単一健保では被扶養者の特定健診受診率は50%強で、国保で60%を目指すのは困難かと思われます。目標%を32%+5%などに変更することは可能でしょうか。

 (回答)

 可能です。現状+5%という受診率目標で構いませんが、確実に目標を達成できる勧奨方法の提案をお願いいたします。

 

7、郵送されたリーフレットなどに目を通す確率は極めて低く、この方法以外に受診勧奨のアイデアを出す余地はあるのでしょうか。受診勧奨の成功事例があれば、それをご教示いただきたく思います。

 (回答)

 リーフレット以外の効果的な受診勧奨のアイデアについてご提案ください。

 現在まで行ってきた受診勧奨方法は、通知物・広報・電話・訪問による受診勧奨です。平成25年度からの継続的な特定健診未受診者対策にて、受診率は対策前23.8%から平成28年度31.9%まで上昇しています。

 

8、地域・職域連携について市のお考えを伺いたいと思います。

 (回答)

 地域・職域連携については実施していきたいのですが、大阪府や保健所、他課の協力について課題があり、実施につながっていないのが現状です。

 

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医療保険課
TEL:072-892-0121