障がい者地域生活支援事業者を公募します(委託事業者選定公募)

公開日 2019年01月04日

更新日 2019年01月09日

公募の目的

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に規定する地域生活支援事業のうち、市町村事業である障がい者相談支援事業、基幹相談支援事業、地域活動支援センターI型(イチガタ)事業を交野市が実施することによって、「交野市第5期障がい福祉計画 第1期障がい児福祉計画(2018年度~2120年度)」及び「仮称・交野市第6期障がい福祉計画 第2期障がい児福祉計画(2021年度~2023年度)に基づいて、障がい者(児)福祉を推進します。

 つきましては、本業務を委託する事業者を選定するために、本公募を実施します。

公募する業務名

交野市地域生活支援事業

(障がい者相談支援事業・基幹相談支援センター事業・地域活動支援センターI型(イチガタ)事業)

委託期間

2019年4月1日から2022年3月31日までの3か年

選定事業者数

(1)障がい者相談支援事業:3事業者

(2)基幹相談支援センター事業:1事業者

(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業:1事業者

※1法人につき、(1)(2)より複数の事業者を選定することはありません。

※(2)に応募する場合は、(1)を第2希望として応募することができます。

※(3)を運営する場合は、(1)または(2)を併せて運営すること(が条件となります)。

※(3)に応募する場合は、(1)または(2)を第2希望、第3希望として応募することができます。

応募資格(要件)

・ 法人格を有する団体であること。

・ 平成31年4月1までに、障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業ならびに一般相談支援事業の事業者指定を受けている、もしくは受ける予定であること。

・ 本事業の実施に必要な人員及び設備等を確保するとともに、安定したサービスを提供することができる体制を整備するための十分な能力及び経験を有していること。

・ 障がい福祉サービス事業について、過去の監査指導において、重大な指摘を受けていないこと。

・ 交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)の規定に該当しないこと。

・ 租税を完納していること。

・ 都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他の関連する法令等の基準を満たしていること。

・ 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225条)等に基づく更生又は再生手続をしていないこと。

事業委託費の上限額(年額)

事業委託費は下記のとおりとする。ただし、契約内容と実績との比較確認を行い、双方協議の上、委託金額の清算を行うものとする。

(1)障がい者相談支援事業:4,500,000円

(2)基幹相談支援センター事業:6,500,000円

(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業:12,000,000円

業務内容

(1)障がい者相談支援事業 別添1「交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(障がい者相談支援事業)」のとおり

(別添1)交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(相談支援)[PDF:87.2KB]

(2)基幹相談支援センター事業 別添2「交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(基幹相談支援センター事業)」のとおり

(別添2)交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(基幹相談支援)[PDF:109KB]

(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業 別添3「交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(地域活動支援センターI型(イチガタ)事業)」のとおり

(別添3)交野市障がい者地域生活支援事業仕様書(地域活動支援センターI型(イチガタ)事業[PDF:99.9KB]

※なお、今後の法律改正等によっては、仕様書の内容を変更する可能性があります。

応募書類の提出等について

●交野市地域生活支援事業(障がい者相談支援事業・基幹相談支援センター事業・地域活動支援センターⅠ型(イチガタ)事業)2019年度・2020年度及び2021年度委託事業者候補者選定公募実施要項

地域生活支援事業事業者選定公募実施要項[PDF:235KB]

※委託期間の表示に誤りがありましたので、修正しました。

(1)受付期間:平成31年1月7日(月)から平成31年1月25日(金)まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)

(2)受付時間:午前9時から午後5時30分まで(※受付最終日は午後5時までとする。)

(3)受付場所:交野市福祉部障がい福祉課(直接持参してください。)

〒576-0034 交野市天野が原町5-5-1  交野市立保健福祉総合センター(ゆうゆうセンター)

(4)提出書類の内容及び必要数 提出書類

1)公募申請書及び誓約書(様式1)

(様式1)公募申請書及び誓約書[PDF:199KB]

2)事業計画書(様式2-1、様式2-2、様式2-3)

(様式2-1)事業計画書 相談支援[PDF:175KB]

(様式2-2)事業計画書 基幹相談支援センター[PDF:176KB]

(様式2-3)事業計画書 地域活動支援センターI型(イチガタ)[PDF:175KB]

(参考様式2-2-2)実務経験証明書[PDF:116KB]

3)事業内容企画書(参考様式3)

(参考様式3)事業内容企画書[PDF:184KB]

4)事業所の案内図、配置図、平面図など(A4サイズの任意様式)

5)事業所の写真(カラー写真数枚をA4サイズ台紙等に貼付)

6)応募する各見積書及び見積内訳書(A4サイズの任意様式)

7)指導監査の状況報告の写し (過去5年間の国、府等の指導監査の結果状況報告書、改善報告書など)

8)その他必要な書類 (現在運営している施設等のパンフレットなど)

●提出部数:7部(正本1部 副本6部【正本のコピー可】)

事業者の選定について

(1)選定の方法

選定審議会による審査・評価を踏まえ、委託する事業者候補者の選定を行う。

(2)選定審議会

選定審議会は、医療・保健・福祉の分野関係者からなる委員5名程度で構成する。

(3)評価・審査

・平成31年2月18日(月)実施予定の選定審議会において、提出書類と応募者による業務提案(30分程度のプレゼンテーション)等に基づいて、評価し審査を行う。

・総合評価方式を採用し、選定委員の評価点数を積み上げて審査を行う。

・先に(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業についての選定を行い、次に(2)基幹相談支援センター事業、(1)相談支援事業の順に選定を行うこととする。

・(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業の候補者として選定されても、(2)基幹相談支援センター事業もしくは(1)相談支援事業のいずれかの候補者として選定されなかった場合は、(3)地域活動支援センターI型(イチガタ)事業の候補者選定を取り消すこととする。

・(2)基幹相談支援センター事業の選定後、第2希望として(1)相談支援事業に応募している法人も含めて候補者選定を行うこととする。

・ いずれの場合も候補者選定に至らなかった時は、改めて公募することとする。

(4)選定結果

選定結果は、応募者に対して文書で通知する。(平成31年3月上旬予定))なお、候補者に選定されても、予算が確保できない場合等は、委託しないことがある。

その他留意事項

・ 応募にかかる一切の費用(書類作成の費用負担等)は、応募者の負担とする。

・ 提出書類は返却しない。

・ 提出書類は、この公募に関する目的以外には使用しない。

・ 提出書類に虚偽の記載があった場合や、選定後に応募資格(要件)を満たしていないことが判明した場合は、失格とする。

・ 受付後に応募を辞退する場合は、速やかに辞退届(任意様式)を提出すること。

・ 応募に関する質問は、(様式4)質問表により平成31年1月18日(金)までに福祉部障がい福祉課までに提出すること。(電子メール、ファックスによる提出可)

(様式4) 質問票[XLS:62KB]

 後日、質問者へ回答票により回答するとともに、随時、ホームページに質問と回答内容を掲載する。なお、電話による質問は不可とする。

・ 選定後の権利譲渡等は、認めない。

・ 事業委託費以外、施設整備等にかかる費用等に関する交野市からの補助金の予定はない。

この記事に関するお問い合わせ

障がい福祉課
TEL:072-893-6400

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