上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・府民税の課税誤りについて

公開日 2019年02月12日

更新日 2019年02月12日

 このたび、本市におきまして「上場株式等に係る配当所得等」に関する市・府民税の税額の算定方法に誤りがあったことが判明しました。

 ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1 内容および経緯

    市・府民税の税額は原則として、確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づき算定しますが、平成15年度地方税法の改正により、平成17年度以降は 市・府民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を税額算定に算入することができないこととされました。

    しかし、確定申告書が提出された場合には提出時期に関わらず確定申告書の内容に基づき税額を算定すると誤って解釈し、納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を税額計算に算入していました。

   このたび、他の市区町村で課税誤りがあったことを契機として、総務省から全国的な調査があり、本市の状況を確認し、精査したところ、同様の誤りがあることが判明したものです。

 

2 対象者

 平成17年度から平成30年度までの「市・府民税納税通知書」送達後に「上場株式等に係る配当所得等」の記載のある確定申告書を提出した人となりますが、地方税法の規定により、税額の増額は3年分、減額は5年分が対象です。

 

3 件数(人数)および影響額

  市・府民税

   21件(15人) 総額 △176,000円

   内訳 税額が増額(納付)   5件 総額  20,000円

      税額が減額(還付)   16件 総額 △196,000円

 

4 今後の対応

    該当の方には、今回の経緯を記載したお詫びの文書及び税額変更の通知書とともに、増額となる方には納付書を、減額となる方には還付に関する手続きを進めてまいります。
 また、税額等の変更に伴い、国民健康保険料や介護保険料などに影響が生じる場合があり、現在調査中です。該当する場合には、担当課と調整の上で速やかに対応してまいります。

 

5 再発防止策

 関連法令や法律解釈等の確認を行い、職員への周知を徹底することで、より一層職員の専門知識の習熟に努めるとともに、地方税法の改正時には、大阪府や他市との情報交換を併せて行うことで、正しい法令解釈に基づく適切な事務処理を徹底します。

 

この記事に関するお問い合わせ

税務室
TEL:072-892-0121