第4期交野市地域福祉計画策定支援業務委託に係るプロポーザルの実施について

公開日 2019年08月01日

更新日 2019年08月13日

公募の趣旨

 第4期交野市地域福祉計画の策定を支援する事業者を選定するために実施します。

業務の目的及び主な業務内容

本業務は、「第3期交野市地域福祉計画(平成28年度から平成32年度(令和2年度)までの5年間)」に基づくこれまでの取り組みの検証を行うとともに、その後の社会情勢の変化を踏まえつつ、市域における地域福祉活動等に関する意識調査を行い、本市におけるニーズや課題等を把握し、「第4期交野市地域福祉計画(令和3年度から令和7年度までの5年間)」の策定を支援することを目的とする。

 (1)アンケート調査の実施と現状・課題の把握、分析支援等

 (2)地域ニーズ等のまとめ

 (3)成果品

 (4)審議会等への出席

  ※詳細については、プロポーザル実施要項でご確認ください。

   第4期交野市地域福祉計画策定支援業務委託プロポーザル実施要項[PDF:511KB]

募集期間(申込受付期間)及び提出書類等

 受付期間 : 令和元年8月1日(木)から令和元年8月20日(火)まで(土曜、日曜、祝日を除く)

 受付時間 : 午前9時から午後5時30分まで(ただし最終日は午後5時必着)

 申込方法 : 事前に連絡の上、提出書類を直接持参または配達が記録される信書便にて送付 (直接持参の場合は、閉庁日を除く)

 受付場所 : 福祉総務課(保健福祉総合センター1階)

提出書類

 提出部数:正本1部 副本12部

  提出書類等一式(様式1〜11)[ZIP:42.1KB]

応募資格

以下の全ての条件を満たす者

 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定にいずれも該当しないこと。

 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと。

 ・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと。

 ・他の自治体より指名停止処分を受けている者ではないこと。

 ・租税を完納していること。

 ・交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31条)の規定に該当しないこと。

選定方法

 1.応募書類の提出

 2.対象事業者の審査・選定

  (1)書類による審査により、二次審査に参加できる事業者を最大3者まで選定します。(一次審査)

  (2)選定委員会において提出書類や応募者による業務提案(プレゼンテーション)等に基づき、審査を行います。 (二次審査)

    ※一次・二次審査とも、基準点を満たさない場合は、順位に関係なく選定されません。

 3.対象事業者の選定 選定委員会による審査により、事業者を選定し、結果を通知します。

業務スケジュール(予定)

 令和元年 10月頃 市民アンケート調査発送・回収

 令和元年 11月頃 福祉関係団体等ワークショップ実施(1回目)

 令和2年 1月頃 アンケート・ワークショップ集計結果、分析作業及びグラフ化

 令和2年 3月頃 地域福祉計画推進審議会

 令和2年 5月頃 福祉関係団体等ワークショップ実施(2回目)

 令和2年 6月頃 ワークショップ集計結果、分析作業

 令和2年 8月頃 計画素案の策定

 令和2年 9月頃 地域福祉計画推進審議会(素案審議)

 令和2年 11月頃 計画案の策定・地域福祉計画推進審議会(計画案審議)

 令和2年 12月頃 パブリック・コメントの実施

 令和3年 1月頃 パブリック・コメント終了、意見結果の分析、反映作業

 令和3年 2月頃 地域福祉計画推進審議会(計画成案審議)

公募に関する質問及び回答

 質問受付期間:令和元年8月1日(木)から令和元年8月13日(火)まで

 質問票(様式10)にご記入の上、電子メールにより提出してください。

 これ以外の方法(電話、口頭等)による質問受付はできませんので御了承ください。

 なお、質問の回答については、Q&Aとして随時ホームページに掲載します。

計画策定支援業務の公募に関するQ&A(以下に、随時掲載します。)

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

福祉総務課
TEL:072-893-6400

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