本市において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「給付金」という。）の誤支給が判明いたしました。
関係者の皆様並びに市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 

経緯

他市町村における給付金誤支給の報道を受け、当市における租税条約の確認をしたところ、本来支給対象外である
「租税条約に関する届出のあった国外からの技能実習生」が含まれる世帯で、支給要件確認書の返送があった６世
帯（６名）に対する計６０万円の誤支給が判明しました。

 

今後の対応

誤支給を行った世帯の方に対し、謝罪するとともに、制度の内容を説明し、給付金の返還を求めてまいります。
また、本給付金を含めた給付金業務全般において、審査方法と確認体制の強化を図り、再発防止に取り組むとともに
行政の信頼回復に努めてまいります。

 

参考

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな
困難に直面した人々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し
１世帯当たり１０ 万円の現金を給付するもので、本市では令和4年2月25日以降、支給要件確認書の送付、受付を行う
とともに順次給付を行っている給付金です。

※「租税条約」とは所得税や市・府民税などの税目に対し、２つの国が同時に課税する二重課税を防ぐため、出身国と
　日本の間で個別に定めた条約で、当該条約の要件を満たす場合に「租税条約に関する届出」を行うことで、租税が
　免除されるものです。
　このような免除の趣旨に鑑み、世帯全員が非課税である世帯には該当しないものとして、給付金の対象外とされて
　います。

 

お問い合わせ

　臨時特別給付金推進室
　　〒５７６ー８７９０　交野市私部1丁目1番1号
　　電話番号：０１２０－０９２－１９１ (フリーダイヤル）
　　受付時間：午前９時００分から午後５時３０分（土・日曜日・祝日を除く）