【受付終了】令和5年度以降入札参加資格審査の新規申請【建設工事】

公開日 2022年12月28日

更新日 2023年02月14日

 令和5年度以降の「建設工事」の新規申請の受付は、終了しました。
審査完了後、「建設工事登録業者一覧」をHPに公表しますので、しばらくお待ちください。(令和5年3月下旬公表予定)
今回申請されていない方で、登録を希望される場合は、随時登録時期に受付をいたします。随時登録の時期(予定)は、以下のとおりです。

 市内事業者    令和5年8月頃に受付開始予定。
 それ以外の事業者  令和6年2月頃に受付開始予定。
 ※詳細は、募集時に公表します。

−−−−−−−−−−−−−−−以下は、募集時の内容です。−−−−−−−−−−−−−−−

 

 申請手続きの詳細は、入札参加資格審査申請要領に記載しています。要領を熟読のうえ、申請を行ってください。

 なお、現在の登録は、令和5年3月31日をもって有効期限が切れますので、令和5年度以降の入札参加を希望する方は全員、今回の「新規申請」を行う必要があります。(入札参加を希望する方は全員、必要書類の提出が必要です。)

申請期間

 令和5年1月12日(木)〜2月13日(月)【厳守】
 (  2月 9日)申請書類の受付期間は、2月13日(月)までです。
       期限を過ぎますと申請フォームにアクセスできなくなりますので、ご登録される方は、必ず期間内に申請してください。

 (  2月13日)新規申請の受付は、終了しました。

申請方法

 以下のインターネット申請フォームにて必要事項を入力して申請してください。
 また、必要な書類も申請フォームに添付してデータ提出してください。

   申請フォームURL
    https://logoform.jp/form/gwvT/182032
 
    今回の登録から全てインターネットによる手続きで申込みが完了しますので別途、紙書類を提出いただく必要はありません。
    ※インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙(郵送・持参)での申請、受付を原則廃止しますので、ご理解、ご協力よろしくお願いします。
 ※電話等での受領確認は行いません。

登録有効期間

 2年間(令和5年4月1日〜令和7年3月31日)

 ※書類に不備等があった場合、登録開始が遅れる場合があります。

申請要領及び提出書類

 ■申請要領

       【工事】令和5・6年度交野市入札参加資格審査申請要領[PDF:318KB]

 

■提出書類

  市様式や任意様式、分類表などは、この表からダウンロードしてください。

No. 書類名 説明
書類一覧表(建設工事) 市様式 01_会社名_【工事】書類一覧表(工事)[XLSX:14.3KB]
2 令和5・6年度交野市入札参加資格審査申請書(建設工事) 市様式 02_会社名_【工事】申請書[DOCX:18.3KB]
誓約書(暴力団排除) 市様式    03_会社名_【工事】誓約書[DOCX:14.3KB]

業者カード(エクセルファイル)

市様式   0405_会社名_【工事】業者カード[XLSX:39.6KB]

業者カード(押印済みのもの)

6

年間委任状

※入札・契約権限を代表者から支店長や営業所長に委任する場合のみ必要

市様式   06_会社名_【工事】年間委任状[DOCX:16.3KB]

法人 履歴事項全部証明書(登記事項証明書) 法務局で取得

個人事業者

(1)(2)とも必要です

(1)代表者の「身分証明書」 本籍地の市町村で取得
(2)代表者の「登記されていないことの証明書」

法務局で取得

 窓口請求:大阪法務局(06-6942-9459)

 郵便請求:東京法務局(03-5213-1360)

 詳しくは、両法務局にお問い合わせください。

印鑑証明書

法人:法務局で取得

個人:市町村で取得

法人

納税証明書(その3の3)<国税> 法人税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

個人事業者

納税証明書(その3の2)<国税> 申告所得税及復興特別消費税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

10 法人

法人市民税完納証明書<市税>

※交野市内に事業所を置く方のみ必要。

交野市で取得

個人事業者

市府民税完納証明書<市税>

※代表者が交野市内に居住する場合のみ必要。

交野市で取得
11 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

許可権者(国土交通省または都道府県)から取得

12 技術職員名簿

任意様式(建設業法施行規則様式第25号の11別紙2(経営事項審査申請に用いたもの)の直近分を提出

12_会社名_【工事】技術職員名簿[XLSX:58.8KB]

参考:12-技術職員名簿有資格区分コード(建設工事)[PDF:465KB]

13

営業所一覧表

※本店以外で登録する場合は必要。

市様式 13_会社名_【工事】営業所一覧表(更新用)[XLSX:14.2KB]
14

市内・準市内業者用調書1・2

※市内・準市内業者のみ提出が必要

市様式 14_会社名_【工事】市内・準市内業者用調書[DOCX:13.1KB]
15

ISO登録証(9001・14001)

※登録する営業所が認証の範囲に含まれている場合のみ。

各認定機関から取得

※書類No.9<国税>と書類No.10<市税>は、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予を受けている場合は、その証明書を添付すること。

(1月12日)
・「令和5・6年度交野市入札参加資格審査申請要領」を一部修正しました。(提出書類:令和5・6年度交野市入札参加資格審査申請書の書類作成・取得時の注意を修正。提出する書類に影響はありません。)
・申請様式を一部修正しました。(申請様式:「年間委任状」に文言を一部追加。旧様式で提出いただいても差し支えありません。)
・業者カード様式を更新しました。(フォントサイズ等を変更できるよう修正しました。)

申請にかかるご質問と回答

  現在、申請要領を公開中の入札参加資格審査の新規申請について、寄せられたご質問と回答を公開しますので、書類作成の参考にご利用ください。

No. ご質問 回答
現在、登録はあるが、今回の申請を行う必要はあるのか?更新申請はあるのか。

新規・更新の区分に関わらず、すべての方に改めて申請と必要書類の提出をしていただく必要があります。
今回登録から令和3・4年度有効分の登録番号を引き継ぐ更新申請を開始しましたが、更新の場合も申請手続きは必ず必要ですので、ご留意ください。

業者カードに書く法人番号とは。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日公布)」に基づき、国税庁が法人に対して指定している「13ケタ」の番号のことです。

※参考「国税庁 社会保障・税番号制度 法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

紙(郵送・持参)での申請も受け付けているか。

インターネットの専用フォームを用いて財務課へ申請してください。
(申請フォームURL)https://logoform.jp/form/gwvT/182032
インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙(郵送・持参)での申請、受付を原則廃止しましたので、ご理解、ご協力よろしくお願いします。

書類等のスキャンができない場合は、どうすればよいか。 スキャンデータが必要な添付資料(許可証、証明書、経審、押印した業者カード等)については、カメラで撮影した写真データでの提出も可とします。
書類等がフォームに添付しきれない場合は、どうすればよいか。

申請フォームには、一つの書類につき、一つのファイルしか添付できませんので、ファイル数が多くなる場合はZIPファイルにまとめてから添付してください。
また、一つの書類につき、ファイル容量が10メガまでとなっているため、必要箇所のみスキャニングする、ファイルを圧縮するなどしてから添付してください。
やむを得ずフォームに添付しきれない場合などは、財務課へ一報のうえ、メール等での提出も可とします。

申請が到達したことを確認したい。

送信完了メール本文に記載されたURLから確認してください。
申請フォームQ5で入力いただいたメールアドレスあてに送信完了メールが自動返信されます。
なお、電話・メール・返信用はがき等による到達確認は、行っておりませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

登録業務が完了したか確認したい。

審査登録後、「建設工事登録業者一覧」をHPに公表しますので、各自ご確認ください。(令和5年3月下旬公表予定)
なお、HPでの一覧公表を持って登録完了の通知にかえさせていただきますので、ご了承ください。
電話・メール・返信用はがき等による到達確認及び登録審査事務の進捗確認は、行っておりませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

8 印鑑を押す必要がある書類は何か。

「令和5・6年度交野市入札参加資格審査申請書(建設工事)」、「誓約書(暴力団排除)」、「業者カード」、「年間委任状」の4つの書類です。
お使いのパソコン等の環境によっては印マーク(印鑑証明印、受任者使用印など)が表示されない場合もありますが、この場合も押印が必要ですので、ご留意ください。

9 回答送信したデータの修正を行いたい。

送信いただいた後の修正はできませんので、大変お手数ですが再度送信いただきますようお願いします。
その際、Q30に修正箇所等を記入してください。

10 誤って2回申請を行った場合はどのように取り扱われるか。

複数回申請いただいた場合は、日付の新しい申請の情報を優先して登録します。

11 営業期間が1年未満の場合で納税証明などの必要書類が取得できない場合はどうすればよいか。 「決算報告書(収支計算書等)」または「個人事業の開廃業届出書の写し」を添付してください。
12 提出が必要な委任状とは何か。

契約責任者等代表者以外の方に入札・契約権限を委任する場合においては、「年間委任状」を提出してください。
(入札参加資格申請事務を事業者(委任者)から行政書士(受任者)へ委任する場合の委任状は、市へ提出する必要はありません。)

13 行政書士が申請手続きを代理する場合に必要な書類は何か。

入札参加資格資格審査申請書の下欄の申請代理人(行政書士)の所在地、代理人名を記入し、職印を押印してください。その他の必要書類は、本人が申請する場合と同様です。
※行政書士でない方が、業として他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

14 令和3・4年度登録、有効中の「建設工事」業者番号は、どのように確認すればよいか。

業者番号は、以下一覧から確認してください。一覧内、左側の5桁の「番号」です。
建設工事登録業者一覧[PDF:447KB]

この記事に関するお問い合わせ

財務課
TEL:072-892-0121

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