災害時協力会社等を募集します

公開日 2023年02月24日

災害時において、迅速な被災状況の把握や円滑かつ的確な災害対応を図るためには、建設業等の皆様の協力が必要不可欠であるため、事前に協力体制を構築しておく必要があります。

交野市では、災害時における建設業等の皆様の協力が必要（不可欠）であり、一定の参加資格を有する会社等と協定を締結する為、今回、募集を行います。

１．協定の概要

（１）名称：災害時における応急復旧作業等の協力に関する協定

（２）目的：本協定は、風水害、地震等の災害が発生し、又は発生の恐れがある場合に、市民の生命、身体及び財産を保護するため、交野市の管理する道路、河川、公園等の公共土木施設の状況を早期に把握し、緊急に対応する必要がある施設の応急工事等を計画的かつ迅速に行うことを目的とする。

（３）内容：別紙－１「災害時における応急復旧作業等の協力に関する協定書」のとおり

（４）期間：令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

２．応募資格及び条件

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）会社等で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による、土木工事業について一般または特定建設業許可を受け、かつ、交野市に入札資格を有し、交野市内に本社（本店）または支店・営業所を有すること。

（３）過去1年に指名停止処分または指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）１７条の規定による厚生手続開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始、または再生手続開始の申立てがなされてなかった者とみなす。

（５）他の行政機関等と同様の協定を締結している場合、交野市との協定内容により定める応急復旧作業等の要員や重機等を確保できること。

（６）その他、募集要領（別紙－２）のとおり

３．応募時の提出書類

（１）作成する提出書類の内容は次表のとおりとし、記載内容が確認できる資料として以下の書類を併せて提出すること。

①次表（イ）の実績として記載した協定書または契約書等の写し

②次表（ロ）で記載した配置技術者の資格者証の写し

記載事項	内容に関する留意事項
（イ）応急復旧作業等に関する他関係機関との協定または契約等の締結状況	①交野市以外の行政関係機関との間において、同様若しくは類似する災害協定または契約（以下「協定等」という。）の締結を行っている場合は、全ての協定等について以下のとおり記載する。 ②協定または契約の別、協定等の名称（件名）、締結機関名、協定期間、協定内容、要請が他関係機関と重複した場合の対応。 ③記載様式は様式－１のとおり。
（ロ）本社（本店）・支店・営業所等（以下「本社等」という。）の連絡先および緊急時の連絡要員	①応急対策作業等の実施要請の連絡先となる本社・支店・営業所等（以下「本社等」という。）について記載する。 ②協定書第７条に基づく支援責任者として予定する者について記載する。 ③協定書第８条に基づく緊急時の連絡要員として予定する者について記載する。 ④記載様式は様式－２のとおり。
（ハ）応急復旧作業等実施のため確保可能な資機材および編成人員	①応募者が応急復旧作業等を実施するために確保可能な資機材および人員について記載する。 ②記載様式は様式－３のとおり。