2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　議会運営委員の任期は1年とする。ただし、後任者が選任されないときにあっては当該後任者が選任されるまでの間在任し、次項の規定による後任者の選任があったとき又は新たな議員の任期が開始したときは当該日の前日をもって満了とする。

4　委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了の日前30日以内に行うことができる。

5　前条第2項の規定は、補欠委員の任期について準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申し出があつたときは、会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　閉会中に議会運営委員及び特別委員の辞任を許可した場合は、議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。ただし、委員長が全ての委員をオンラインによる方法で出席させる場合は、この限りでない。

3　オンラインによる方法で委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。ただし、第6条第2項及び第7条の互選並びに第14条の規定による表決においては、この限りでない。

4　オンラインによる方法を活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、オンラインによる方法で委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、同項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員会の傍聴人の定員は、議員のほか、5人とする。

3　交野市議会傍聴規則(昭和62年議会規則第1号)第3条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定は、委員会の傍聴について準用する。この場合において、同規則中「会議」とあるのは「委員会」と、「議場」とあるのは「委員会室」と、「議長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。

4　傍聴人は、傍聴席において写真、動画等を撮影し、又は録音をしてはならない。ただし、録音について、特に委員長の許可を得た者は、この限りでない。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　前項の規定により出席を求められた者が、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。ただし、オンラインによる方法での出席を求められた場合は、この限りでない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見をきこうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)、前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に、設置されている委員会は、この条例により設置され、現に選任されている委員、委員長及び副委員長は、この条例により選任及び互選されたものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(交野市議会運営委員会規程の廃止)

2　交野市議会運営委員会規程(昭和47年議会規程第1号)は、廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号中「9人」を「8人」に改める部分及び同条第2号の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。