(目的)

第1条　この規則は、交野市印鑑条例(昭和50年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(未成年者)

第2条　条例第2条に規定する意思能力のない未成年者とは、満15歳未満の者とする。

(登録申請時の確認事項)

第3条　条例第4条第5号の確認は、登録申請時本人に問いただすことにより行うものとする。

(事実の確認方法)

第4条　条例第5条に規定する事実の確認は、照会書を本人に送付し、回答書及び市長が適当と認める書類を持参し、市長に提出することにより行うものとする。

(記載事項の変更)

第5条　印鑑登録原票記載事項に変更が生じたときは、市長は、すみやかに記載事項を変更しなければならない。

(印鑑登録証明)

第6条　印鑑登録の届出後最初の印鑑登録証明は、第4条第1項の規定による回答を受けた後でなければならない。ただし、同条第3項による場合は、この限りでない。

(印鑑登録原票等の保管)

第7条　印鑑登録原票及び関係書類は厳重に保管し、天災その他事変を避けるためでなければ事務所外に持ち出すことはできない。

(登録原票の処理)

第8条　条例第11条の規定により登録を消除したときは、当該申請書及び登録原票の相当欄に消除した年月日及び理由を付記し、消除した年月日順に整理し、厳重に保管しなければならない。

(文書の保存期間)

第9条　条例第11条の規定により消除された印鑑登録原票の保存期間は、消除された日の属する年の翌年の1月1日から5年間とし、その他関係書類は3年間とする。

(様式)

第10条　条例及びこの規則に規定する印鑑の登録、証明に関する様式は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。