(趣旨)

第1条　この規則は、交野市情報公開条例(平成10年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で用いる用語の意義は、それぞれ条例で用いる用語の例による。

(開示請求書の提出)

第3条　条例第6条の規定による開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(決定等の通知)

第4条　条例第9条第2項、第3項及び第4項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行う。

(第三者に対する通知)

第5条　条例第11条第1項及び第3項の規定による第三者への通知は、第三者情報開示請求意見照会書(様式第7号)及び第三者情報開示決定通知書(様式第8号)により行う。

(公文書の閲覧等)

第6条　条例第12条第1項の場合において、公文書の閲覧をする者は、当該公文書を破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(費用負担の額)

第7条　条例第13条の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(審査請求に係る第三者情報の開示通知)

第8条　条例第17条第2項の規定による審査会で異議を述べた第三者への通知は、審査請求に係る第三者情報開示決定通知書(様式第9号)により行う。

(出資法人)

第9条　条例第19条に規定する市が出資する法人で規則で定めるものは、市がその法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(運用状況の公表)

第10条　条例第21条に規定する運用状況の公表は、年ごとの請求件数、開示及び非開示等の件数、審査請求の内容及び件数その他必要な事項を市広報紙に掲載することにより行う。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。