○交野市職員分限懲戒審査委員会規則

昭和62年7月1日

規則第11号

(設置)

第1条 本市一般職の職員(以下「職員」という。)の分限懲戒処分の公正を期するため、交野市職員分限懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務等)

第2条 委員会は、市長からの依頼を受け、職員に対する次の各号に掲げる事項について審査し、その結果を市長に報告するものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定による職員の意に反する降任又は免職

(2) 法第29条の規定による懲戒処分

2 前項の規定において、審査対象者の任命権者が市長と異なる場合は、当該任命権者は市長に審査の依頼を行うものとし、市長は委員会からの審査結果を任命権者に報告するものとする。

(平成13規則1・追加)

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に定める者を委員とし、6人以内をもつて組織する。

(1) 副市長

(2) 教育委員会教育長

(3) 水道事業管理者

(4) 総務部長

(5) 人事担当部次長

(6) その他市長が指名する者(特に必要がある案件に限る。)

(平成11規則28・一部改正、平成13規則1・旧第2条繰下、平成19規則20・平成28規則57・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、その職にある期間とする。

(平成13規則1・旧第3条繰下)

(委員長)

第5条 委員長は、副市長とし、委員会を総理する。

2 委員長に事故あるときは、委員の互選により定めた委員がその職務を代理する。

(平成11規則6・一部改正、平成13規則1・旧第4条繰下、平成19規則20・一部改正)

(会議)

第6条 委員会は、前条の審査の必要が生じた場合に委員長が招集する。

2 委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもつてこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長及び委員は、自己又は親族に関する事件の会議には出席することができない。

(事情の聴取等)

第7条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは事件に係る本人及び関係者の出席を求め、事情を聴取することができる。

2 委員会は、必要に応じて所属長又はその他の関係職員に調査させ、その報告を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部において処理する。

(平成7規則13・平成9規則14・平成23規則6・一部改正)

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

交野市職員分限懲戒審査委員会規則

昭和62年7月1日 規則第11号

(平成28年12月16日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和62年7月1日 規則第11号
平成7年5月1日 規則第13号
平成9年7月17日 規則第14号
平成11年2月16日 規則第6号
平成11年5月1日 規則第28号
平成13年1月29日 規則第1号
平成19年4月1日 規則第20号
平成23年3月29日 規則第6号
平成28年12月16日 規則第57号