2　前項に規定する1年は、4月1日から翌年3月末日(以下「年度」という。)までとする。

3　第1項第1号に規定する職員で、新たに採用された者に与える普通有給休暇は、次のとおりとする。

4　地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で、第2項に規定する年の中途において新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員の普通有給休暇は、その者の1週間当たりの勤務日数に応じて、次に掲げる日数とする。

2　前項に規定する半日を単位として与える休暇は、半日勤務時間(交野市職員の勤務時間に関する条例(昭和30年条例第12号)第5条に規定する半日勤務時間をいう。)を単位とする。

3　第1項に規定する1時間を単位として与える日数については、市長が別に定める。

2　新たに採用された者(再任用職員は除く。)については、その勤務実績が1か月を超えなければ普通有給休暇をとることはできない。

2　前項第4号、第6号及び第17号の休暇の単位は1日、同項第18号の休暇の単位は1日又は半日、同項第8号、第10号及び第15号の休暇の単位は1日又は1時間とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1日の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

2　特別有給休暇の承認を受けようとする職員は、前項の手続に際し、医師の診断書その他その事由を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長が確認できる場合は、この限りでない。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は、第1項の手続に際し、医師の診断書を添付しなければならない。病気休暇を使用している場合において、当該休暇期間内に就業するときも同様とする。

4　病気休暇期間が概ね1月以上にわたる場合において、療養後就業しようとするときは、就業可能である旨の医師の診断書を市長に提出するものとする。

5　市長は、前2項の場合において、負傷又は疾病の種類や休暇の期間の状況に応じ、必要な書類を提出させることができる。

6　第1項の規定による休暇届を用いた手続は、市長が別に定めるところにより当該届出書に記載すべき事項に係る情報を電子計算機を使用して入力することをもつてこれに代えることができる。

7　第2項から第5項までの規定は、前項の規定による情報の入力について準用する。この場合において、第2項中「書類を添付」とあるのは「書類を提出」と、第3項中「診断書を添付」とあるのは「診断書を提出」と読み替えるものとする。

この規程は、公布の日からこれを施行する。

この規程は、昭和46年11月3日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、第7条の2の規定は、同年1月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

2　改正前の交野市職員休暇規程の規定に基づいて、昭和53年5月1日からこの規程の施行の日の前日までにとつた休暇は、改正後の交野市職員休暇規程の規定による休暇をとつたものとみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

2　改正前の交野市職員休暇規程の規定に基づいて、平成6年1月1日からこの規程の施行の日までにとつた休暇は、改正後の交野市職員休暇規程の規定による休暇をとつたものとみなす。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市職員休暇規程の規定は、施行日以後に事由が生じた特別有給休暇について適用し、施行日前に事由の生じた特別有給休暇については、なお従前の例による。ただし、第7条第9号及び第12号の改正規定については、施行日前に事由の生じている場合においても施行日に事由が生じたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7条第17号の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の交野市職員休暇規程第7条第4号の規定に基づいて、平成11年1月1日から施行日の前日までに取得した休暇は、改正後の交野市職員休暇規程第7条第4号の規定による休暇を取得したものとみなす。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日に在職する職員(適用日以後に採用された職員を除く。)については、平成13年1月1日から平成14年3月31日までの間に限り、改正後の交野市職員休暇規程(以下「改正後の規程」という。)第3条の規定は、同条第1項中「1年ごとにおける休暇とし、その日数は、1年において」を「平成13年1月1日から平成14年3月31日の間におけるその日数は」と、同条第1項第1号中「20日」を「25日」とする。

3　改正前の交野市職員休暇規程の規定に基づいて、平成13年1月1日から適用日前までに取得した休暇は、改正後の規程の規定による休暇を取得したものとみなす。

この規程は、平成14年6月1日から施行する。

この規程は、平成17年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第4条の改正規定は公布の日から、第7条の改正規定は平成21年5月21日から施行する。

2　この規程による改正後の交野市職員休暇規程(以下「新規程」という。)第4条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

3　改正前の交野市職員休暇規程の規定に基づいて、平成21年4月1日からこの規程の施行の日までにとつた休暇は、新規程の規定による休暇をとつたものとみなす。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行し、改正後の交野市職員休暇規程第7条の2の規定は、同日以後に承認された病気休暇について適用する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年10月1日から施行する。