2　地域手当及び通勤手当の月額は、交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者の例による。

3　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する者に対して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した者についても、また、同様とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、給与条例第20条第2項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する在職月数は、教育長となつた日の属する月から退職の日の属する月までの月数とし、48月を限度とする。

3　第1項に規定する退職手当の支給は、教育長の任期ごとに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和32年4月1日より適用する。

(地域手当の特例)

2　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間、教育長の地域手当の月額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同項中「例による。」とあるのは、「例による(交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)附則第9項の規定の適用を除く。)。」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第4項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間における給料月額に関する特例)

4　平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による給料の月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、第3条及び第8条の規定を適用する場合における給料の月額については、この限りでない。

(令和2年5月1日から令和2年6月30日までの間における給料月額に関する特例)

5　令和2年5月1日から令和2年6月30日までの間における教育長の給料の月額は、前項の規定にかかわらず、同項中「100分の95」とあるのは「100分の90」とする。ただし、第3条及び第8条の規定を適用する場合における給料の月額については、この限りでない。

(令和5年4月1日から令和8年9月17日までの間における給料月額に関する特例)

6　令和5年4月1日から令和8年9月17日(同日前に令和4年9月18日において市長の職にあつた者が退職した場合にあつては、その退職した日)までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による給料の月額に100分の78を乗じて得た額とする。ただし、第3条及び第8条の規定を適用する場合における給料の月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、昭和38年4月1日から、第4条の規定は、昭和38年8月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の条例による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月以降に退職した者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月14日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年2月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(見出しを除く。)は、昭和50年2月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和55年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当等の内払)

3　この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例、改正前の交野市特別職の職員の給与に関する条例、改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び改正前の交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、適用日に在職する職員に支払われた6月期の期末手当及び勤勉手当は、改正後の交野市一般職の職員の給与に関する条例、改正後の交野市特別職の職員の給与に関する条例、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び改正後の交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長の現任期までの退職の日における退職手当の支給額は、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前2項の規定による退職手当の支給額については、この条例の施行の際、現にそれぞれが受けている給料月額をもつて計算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に限り、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第4項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例中第1条の規定は平成12年10月1日から、第2条の規定は平成13年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に限り、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第4項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に限り、新条例第3条第4項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項中「基準日以前6か月以内」とあるのは「基準日以前3か月以内」と、「給与条例第20条第2項の表」とあるのは「附則別表」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4項の規定中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

(期末手当の内払)

3　教育長がこの条例による改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づき、平成17年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第4項の規定中「100分の210」とあるのは「100分の217.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4項の規定中「100分の215」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　教育長がこの条例による改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づき、平成27年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4項の規定中「100分の210」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　教育長がこの条例による改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定により、令和元年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の第3条第4項の規定中「100分の207.5」とあるのは「100分の205」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4項の規定中「100分の212.5」とあるのは「100分の217.5」とする。

(期末手当の内払)

3　教育長がこの条例による改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、令和4年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(次項において「新条例」という。)第3条第4項中「100分の217.5」とあるのは、「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、令和5年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　令和6年12月に支給した期末手当に限り、新一般職条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、同条第3項中「「100分の125」とあるのは「100分の70」」とあるのは「「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」」とし、新会計年度任用職員条例第14条第2項(新会計年度任用職員条例第24条において読み替えて準用する場合を含む。)中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」とし、第4条の規定による改正後の交野市特別職の職員の給与に関する条例(附則第5項において「新特別職条例」という。)第4条第3項中「100分の230」とあるのは「100分の242.5」とし、第5条の規定による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(附則第5項において「新教育長条例」という。)第3条第4項中「100分の230」とあるのは「100分の242.5」とする。

(給与の内払)

5　新一般職条例、新会計年度任用職員条例、新特別職条例及び新教育長条例(以下「新一般職条例等」という。)の規定を適用する場合には、この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例、交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、交野市特別職の職員の給与に関する条例及び交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新一般職条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　令和7年12月に支給した期末手当に限り、新一般職条例第20条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の127.5」と、同条第3項中「「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」」とあるのは「「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」」とし、第3条の規定による改正後の交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「新会計年度条例」という。)第14条第2項(交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第24条において読み替えて準用する場合を含む。)中「100分の126.25」とあるのは「100分の127.5」とし、第4条の規定による改正後の交野市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職条例」という。)第4条第3項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とし、第5条の規定による改正後の交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「新教育長条例」という。)第3条第4項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

(給与の内払)

5　新一般職条例、新会計年度条例、新特別職条例及び新教育長条例(以下「新一般職条例等」という。)の規定を適用する場合には、この条例による改正前の交野市一般職の職員の給与に関する条例、交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、交野市特別職の職員の給与に関する条例及び交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第28条に規定する通勤に係る費用弁償(以下この項において「通勤に係る費用弁償」という。)は、新一般職条例等の規定による給与及び通勤に係る費用弁償の内払とみなす。