2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

2　次の各号に掲げるものは家賃に含まれない。

3　職員が借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合における当該職員の家賃の月額は、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の所有部分にかかる家賃の月額に相当する額とする。

4　職員が借り受けた共同住宅又は住宅団地等において管理人を兼ね、住居補助等の形式により家賃の割引又は補助を受けている場合における当該職員の家賃の月額は、その借り受けにかかる家賃の月額から当該家賃の割引又は補助の額を控除した額とする。

5　家賃の月額が明確でない場合における職員の家賃の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　住居届に添付する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)等当該職員が居住している住宅にかかる契約関係を明らかにする書類とする。

2　市長は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出にかかる事項を証明する書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(内払)

3　職員が改正前の住居手当に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(内払)

3　職員が改正前の住居手当に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第4号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)による改正後の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(内払)

3　職員が改正前の住居手当に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成20年12月31日までの間における住居手当の月額については、この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第2項の規定にかかわらず、同項第1号ア中「7,000円」とあるのは「2,000円」と、同号イ中「16,000円」とあるのは「21,000円」と、同項第2号中「5,000円」とあるのは「10,000円」とする。

3　平成21年1月1日から同年12月31日までの間における住居手当の月額については、新規則第2条第2項の規定にかかわらず、同項第1号ア中「7,000円」とあるのは「5,000円」と、同号イ中「16,000円」とあるのは「18,000円」と、同項第2号中「5,000円」とあるのは「7,000円」とする。

4　前2項に規定する場合において、新規則第2条第2項第1号アに掲げる職員については、同号及び前2項の規定により算定した額が、施行日から平成20年12月31日までの間において10,000円に満たないときは10,000円と、平成21年1月1日から同年12月31日までの間において7,000円に満たないときは7,000円とする。

5　新規則第2条第1項に掲げる職員以外の職員については、同条の規定にかかわらず、施行日から平成20年12月31日までの間においては月額8,000円を、平成21年1月1日から同年12月31日までの間においては月額4,000円をそれぞれ住居手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額における住居手当算入額)

6　交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第17号)附則第4項の規則で定める額は、前項の規定により新規則第2条第1項に掲げる職員以外の職員に対し支給する住居手当の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から平成24年3月31日までの間において、この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第1項に掲げる職員以外の職員で住居登録上の世帯主及び結婚し独立した戸籍を取得したもの(配偶者を除く。)には、月額2,500円を支給する。

3　施行日の前日において、この規則による改正前の住居手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定が適用されている職員に対する住居手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日から平成23年3月31日までの間において、附則第2項に掲げる職員のうち自ら居住する住宅が当該職員によつて新築、増改築又は購入され、その資金を金融機関等から借り受け、償還している職員(市長が別に定める額以上の借受金額であり、かつ、当該新築、増改築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに限る。)については、当該新築、増改築又は購入の日から起算して5年を経過する日の前日までの間は、同項に規定する月額のほか2,500円を支給する。

5　附則第2項及び前項に規定する職員たる要件を具備するに至つた職員にかかる届出等については、旧規則第5条及び第6条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

4　一部施行日の前日において第2条の規定による改正前の住居手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。以下同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲内で市長が定める額。以下「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　一部施行日の前日において旧規則第2条の規定により支給されていた住居手当の月額が4,000円を超える職員であつて、同日から令和3年4月1日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、新規則第2条の規定にかかわらず、旧手当額から4,000円を控除した額の住居手当を支給する。

6　一部施行日の前日において旧規則第2条の規定により支給されていた住居手当の月額が6,000円を超える職員であつて、同日から令和4年4月1日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間、新規則第2条の規定にかかわらず、旧手当額から6,000円を控除した額の住居手当を支給する。