○交野市公共工事の前払金に関する規則

昭和54年4月1日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する公共工事(以下「工事」という。)に要する経費の前払金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(前払金の対象及び限度)

第2条 前条に規定する前払金の対象は、1件の請負金額が500万円を超え、かつ、工期が90日以上の工事(以下「対象工事」という。)とする。

2 市長は、前払金について請負金額の4割を超えない範囲内において、20,000万円を限度として支払うことができる。

3 市長は、対象工事が次の各号に掲げる要件のすべてに該当することとなつたときは、前項の規定により既に支払つた前払金に追加して、請負金額の2割を超えない範囲内において、10,000万円を限度として支払うことができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施するべきものとされている対象工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた対象工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 対象工事において、交野市財務規則(昭和39年規則第6号。以下「規則」という。)第106条第1項に規定する部分払の請求をしていないこと。

(平成30規則11・全改)

(前払金の請求)

第3条 前払金の支払を受けようとする者は、法第2条第4項に規定する保証事業会社との間に同条第5項に規定する保証契約を締結した後、公共工事前払金請求書(別記様式)に前払金保証証書及びその写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による請求をする場合において、前払金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(平成30規則11・一部改正)

(前払金の追加払等)

第4条 市長は、前払金支払後において、契約変更により変更後の請負金額が当初の請負金額の100分の50以上増額したとき又は100分の20以上減額したときは、その増減した額について、すでに支払つた前払金の率により計算した額を追加し、又は返還させることができる。

2 前項の場合において、変更後の請負金額が第2条第1項に規定する額に満たなくなつたときは、同項の規定にかかわらず前項の規定を適用する。

(平成30規則11・一部改正)

(前払金の返還)

第5条 次の各号の一に該当するときは、市長は、すでに支払つた前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 保証事業会社が保証契約を解除したとき。

(2) 請負契約を解除したとき。

(継続費又は債務負担行為に係る請負契約の前払金の特例)

第6条 継続費又は債務負担行為に係る請負契約(市長が会計年度ごとに前払金を支払うことが必要と認めるものに限る。)における第2条から前条までの規定の適用については、第2条第2項中「20,000万円」とあるのは「1会計年度につき20,000万円」と、同項及び第4条中「請負金額」とあるのは「当該会計年度の出来高の予定額(前会計年度末における出来高が前会計年度の出来高の予定額を超えた場合において、規則第106条第1項の規定により当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該会計年度の出来高の予定額から前会計年度の出来高の予定額を超えた額を控除した額)」と読み替えるものとする。

2 市長は、前会計年度末における出来高が前会計年度の出来高の予定額に達しない場合は、前項の規定により読み替えられた第2条の規定にかかわらず、出来高が前会計年度の出来高の予定額に達するまで当該会計年度の前払金を支払わないものとする。

(平成30規則11・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市公共工事の前払金に関する規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(平成2規則3・一部改正)

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交野市公共工事の前払金に関する規則

昭和54年4月1日 規則第8号

(平成30年4月1日施行)