○私部財産区基金条例

昭和43年6月20日

条例第19号

(設置)

第1条 私部財産区の住民福祉向上に資するため、私部財産区基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、228,924,000円とする。

(昭和43条例30・昭和43条例33・昭和45条例14・昭和48条例1・昭和49条例22・昭和52条例1・昭和54条例6・昭和55条例12・昭和56条例3・昭和57条例8・昭和59条例1・昭和60条例7・昭和61条例24・平成元条例10・平成4条例3・平成6条例5・平成8条例2・平成12条例4・平成13条例31・平成14条例11・平成15条例6・平成16条例9・平成17条例9・平成18条例9・平成19条例9・平成20条例12・平成22条例8・平成23条例9・平成24条例7・平成25条例3・平成26条例5・平成27条例5・平成28条例1・一部改正)

(管理)

第3条 基金は、金融機関への預金、その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(運用)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、私部財産区予算に計上して、私部財産区の管理に要する経費に充てることができる。

2 市長は、財産上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(補則)

第5条 この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第5号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

私部財産区基金条例

昭和43年6月20日 条例第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 財産区
沿革情報
昭和43年6月20日 条例第19号
昭和43年11月5日 条例第30号
昭和43年12月21日 条例第33号
昭和45年4月21日 条例第14号
昭和48年1月5日 条例第1号
昭和49年4月1日 条例第22号
昭和52年1月14日 条例第1号
昭和54年3月28日 条例第6号
昭和55年3月31日 条例第12号
昭和56年3月28日 条例第3号
昭和57年3月31日 条例第8号
昭和59年3月30日 条例第1号
昭和60年3月27日 条例第7号
昭和61年3月31日 条例第24号
平成元年3月23日 条例第10号
平成4年3月17日 条例第3号
平成6年3月17日 条例第5号
平成8年3月18日 条例第2号
平成12年3月10日 条例第4号
平成13年10月31日 条例第31号
平成14年3月19日 条例第11号
平成15年3月19日 条例第6号
平成16年3月17日 条例第9号
平成17年3月17日 条例第9号
平成18年3月17日 条例第9号
平成19年3月26日 条例第9号
平成20年3月24日 条例第12号
平成22年3月26日 条例第8号
平成23年3月28日 条例第9号
平成24年3月28日 条例第7号
平成25年2月28日 条例第3号
平成26年3月12日 条例第5号
平成27年3月20日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第1号