(目的)

第1条　この規則は、交野市生計援助資金貸付条例(昭和46年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(生計困難世帯の基準)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定する市長が定める基準の低所得の一時的生計困難世帯は、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定めるところにより算出した基準生活費の額を超え、かつ、その額の1.5倍の額以内の収入がある世帯とする。

(貸付対象世帯)

第3条　生計援助資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けることのできる世帯は、前条に規定する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。ただし、交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員が属する世帯を除くものとする。

(貸付額の基準等)

第4条　資金の貸付額の基準は、市長が別に定める。

(申請)

第5条　条例第2条に規定する要件を備える者で資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請人」という。)は、生計援助資金借受申請書(様式第1号)に前条第2項に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により借受けの申請があつたときは、必要な調査を行い貸付けの可否を決定する。

(借用書の提出)

第7条　前条の規定により承認の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、直ちに生計援助資金借用書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第2条第3号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、市長が適当と認めた者でなければならない。

(承認の取消)

第9条　市長は、第6条第2項に規定する承認の通知をしたのち、15日を経過してもなお借受人が第7条に規定する手続きをしないときは、その承認を取り消すことができる。

(償還の特例)

第10条　第3条第1号に規定する世帯が受けた貸付金の返済は、当該高額療養費の支払日に一括返済するものとする。

(届出の義務)

第11条　借受人又は連帯保証人は、資金を借り受けた後、次の各号の一に該当する事由が生じた時は、直ちに生計援助資金借受変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事務処理)

第12条　交野市生計援助資金貸付に関する事務は、交野市福祉事務所で行い、担当者は、交野市生計援助資金貸付台帳(様式第5号)により、償還状況等にかかる事務を行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。