2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

3　条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者がある場合における所得に関しては、その者の自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年(各年の1月から9月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年)における当該被災者の所得に関しては、第1項各号の規定を適用しない。

2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのいずれか低い額(同法第314条の2第1項第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(同法第314条の2第1項第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の助成を受けようとする者は、交野市(こども・ひとり親家庭)医療費等助成申請書(様式第3号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、交野市(こども・ひとり親家庭)医療費等助成申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が交野市国民健康保険条例(昭和55年条例第32号)に規定する被保険者である場合はこの限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(様式第2号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

2　前項の申請があつたときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項に掲げる事由が生じたときは、14日以内に、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあつては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、入院が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は、入院の終了する日とする。

4　改正前の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の対象者については、昭和55年9月30日までの間は、改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新規則の施行の際、現に改正前の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正前の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請書等は、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

(適用)

2　この規則による、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第1項及び第2項の規定は、平成28年8月1日以後の所得の制限について適用し、同年7月31日までの所得の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(適用)

2　改正前の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請書等は、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

4　交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年規則第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第5条第3項の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第3項の規定は、施行日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市こどもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正前の様式により提出された申請は、この規則による改正後の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。