2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(口座振替依頼書)(様式第3号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りでない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(口座振替依頼書)(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として保険外併用療養費若しくは療養費を支給する場合はこの限りではない。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、重度障がい者医療証(様式第2号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときであつて、市長から返還の求めがあつたとき又は条例第2条に規定する対象者の資格を喪失したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があつたときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

3　市長は、受給者が医療証の有効期間満了後も引き続き医療費の助成の対象となると認めるときは、第1項の申請によらずに、医療証の更新をすることができる。ただし、受給者から医療証の更新を希望しない旨の申出があつた場合は、この限りでない。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第8条第1項及び第2項の届出は、医療証及び医療費受給資格(変更・喪失)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、知的障害者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の一の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があつた場合には、その者の知的障害の程度についての判定は、当該児童相談所又は知的障害者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額の計算について適用し、平成22年までの年の所得の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正前の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請は、改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新規則第10条、第11条、第12条及び第13条の規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

(交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

5　交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年規則第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第4条の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、施行日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは、改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の交野市備品貸出規則の規定、第3条の規定による改正後の交野市財務規則の規定、第4条の規定による改正後の交野市助産施設及び母子生活支援施設入所等に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第6条の規定による改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第7条の規定による改正後の交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則の規定、第8条の規定による改正後の交野市生活保護法施行細則の規定、第9条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定、第10条の規定による改正後の交野市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する規則の規定、第11条の規定による改正後の交野市介護保険条例施行規則の規定、第12条の規定による改正後の交野市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の交野市における大阪府屋外広告物条例の施行に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の交野市法定外公共物管理条例施行規則の規定及び第15条の規定による改正後の交野市火薬類取締法施行細則の規定は、令和元年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第1項第1号の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の第4条の規定は、令和3年7月1日以後に新たに対象となる対象者及び令和3年11月1日以後に更新の対象となる対象者について適用する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正前の様式により提出された申請は、この規則による改正後の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。