○交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月26日

条例第11号

(通則)

第1条 交野市非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条 団員の定数は、222人とする。

(昭和43条例18・昭和56条例10・平成10条例12・平成23条例5・平成30条例12・一部改正)

(任用)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推せんに基づき市長が、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任用する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(欠格事項)

第4条 次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第6条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(平成12条例24・一部改正)

(分限)

第5条 任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号の一に該当するに至つたとき

(2) 当該消防団の区域外に転任し又は転勤したとき

(懲戒)

第6条 任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき

(3) 団員としてふさわしくない非行があつたとき

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(昭和50条例7・一部改正)

第7条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条 団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条 団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては市長に、その他の者にあつては団長に届出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著るしくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(昭和50条例7・一部改正)

(給与)

第12条 団員には、次の報酬及び手当を支給する。

報酬

手当

区分

支給額

区分

支給額

団長

年額 148,000円

消防自動車運転並びに整備手当(1台につき2人以内)

年額1人 20,500円

副団長

〃  103,000円

可搬式ポンプ整備手当(1台につき4人以内)

年額1人 16,200円

分団長

〃  83,000円

副分団長

〃  36,000円

訓練及び大会参加出動手当(1人1回につき)

4時間未満2,400円

4時間以上3,300円

部長

〃  34,500円

出動手当(1人1件につき)

1件の出動につき

4時間未満5,100円

4時間以上7,000円

班長

〃  33,500円

予防及び警戒手当(1人1回につき)

4時間未満2,400円

4時間以上3,300円

団員

〃  31,500円

(昭和50条例7・全改、昭和53条例11・昭和55条例11・昭和57条例5・昭和61条例21・昭和63条例9・平成2条例10・平成4条例18・平成6条例11・一部改正)

(給与の支給方法)

第12条の2 給与の支給方法は、次の各号の定めるところによる。

(1) 報酬で年額の定めのあるものについては、その2分の1の額を毎年度10月及び3月に市長が定める日に支給する。

(2) 前号に定める日以外のもの(年額の定めのある手当を除く。)については、その支給を受けるべき職務に従事した日から起算して60日以内に支給する。

2 年額の定めのあるものが年の中途において、任用又は退職若しくは昇任等身分上の変更があつた場合には、日割計算によるものとする。

(昭和48条例29・追加)

(費用弁償)

第13条 団員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として次の旅費を支給する。

区分

費用弁償額

団長、副団長及び分団長

交野市職員旅費条例(昭和30年条例第21号。以下この条において「旅費条例」という。)の規定による係長級以上の職にある者相当額

その他の団員

旅費条例の規定によるその他の職員相当額

2 前項に定めるもののほか、旅費の支給方法については、旅費条例の例による。

(昭和48条例10・全改、平成19条例12・一部改正)

(公務災害補償)

第14条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害を有することとなつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(昭和56条例18・一部改正)

(退職報償金)

第15条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 交野市消防団条例(昭和30年条例第23号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(任用に関する経過措置)

3 旧条例第2条の規定に基づき任用されている団員については、第3条の規定に基づき任用されたものとみなす。

(定員に関する経過措置)

4 この条例施行の際現に任命されている団員の定数が、第2条の規定による定数を超えることとなる団員の数については、第2条の規定にかかわらず、当分の間なお旧条例の例による。

附 則(昭和43年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第22号)

この条例は、昭和45年8月1日から施行し、改正後の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条に規定する報酬については、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

附 則(昭和47年条例第11号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第10号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第12条の2の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2 切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支給された手当(年額の定めのある手当を除く。以下同じ。)の支給方法は、改正後の条例第12条の2の規定に基づき、支払われた手当の支給方法とみなす。

3 改正後の条例第12条の2の規定に基づき、昭和48年10月に支給する報酬は、改正前の交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の定める額の2分の1の額を支給するものとする。

附 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第10号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第21号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第9号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第18号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第11号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第12号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成10年規則第12号で平成10年6月1日から施行)

附 則(平成12年条例第24号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成23年条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

交野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月26日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 消防団
沿革情報
昭和41年3月26日 条例第11号
昭和43年6月10日 条例第18号
昭和45年8月5日 条例第22号
昭和46年11月2日 条例第25号
昭和47年3月29日 条例第11号
昭和48年3月30日 条例第10号
昭和48年10月29日 条例第29号
昭和49年3月29日 条例第19号
昭和50年3月5日 条例第7号
昭和53年3月31日 条例第11号
昭和55年3月31日 条例第11号
昭和56年3月31日 条例第10号
昭和56年7月28日 条例第18号
昭和57年3月31日 条例第5号
昭和61年3月31日 条例第21号
昭和63年3月26日 条例第9号
平成2年3月30日 条例第10号
平成4年3月31日 条例第18号
平成6年3月31日 条例第11号
平成10年3月31日 条例第12号
平成12年3月13日 条例第24号
平成19年6月11日 条例第12号
平成23年3月2日 条例第5号
平成30年3月30日 条例第12号