(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置したもの(以下「施設等被措置者」という。)については施設措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、在宅介護等措置開始通知書(様式第10号)により、措置の変更を行ったときは、在宅介護等措置変更通知書(様式第11号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、在宅介護等措置廃止通知書(様式第12号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条の措置を開始したときは、入所決定通知書(様式第13号)により、措置の変更を行ったときは、入所等措置変更通知書(様式第14号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、入所等措置廃止通知書(様式第15号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護の受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第16号)によらなければならない。

(入所の依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第19号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第20号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第25号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、福祉事務所長に措置費精算報告をしなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。