(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障がい福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障がい福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障がい福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障がい福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当障がい福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障がい福祉サービスの事業の種類及び当該事業を行う事業所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障がい福祉サービス事業者登録通知書により通知するものとする。

(登録の更新)

第5条の2　基準該当障がい福祉サービス事業者の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の各号(但し、第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(基準該当障がい福祉サービスに係る特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給)

第7条　市長は、支給決定身体障がい者、支給決定知的障がい者、支給決定精神障がい者及び支給決定保護者(支給決定を受けた障がい児の保護者をいう。)(以下「支給決定障がい者等」という。)が登録事業者から基準該当障がい福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費及び特例訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項第2号のイに該当する場合に支給する特例介護給付費及び特例訓練等給付費の代理受領について市長に申し出ている場合において、支給決定障がい者等が当該登録事業者から基準該当障がい福祉サービスを受けたとき、当該支給決定障がい者等からの委任に基づき、当該支給決定障がい者等が支払うべき当該基準該当障がい福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費及び特例訓練等給付費として当該支給決定障がい者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障がい者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、「特例介護給付費及び特例訓練等給付費支給申請書」(様式第1号)に特例介護給付費及び特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、支給決定障がい者等から特例介護給付費及び特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第48条の規定により、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、出頭を求め、又は基準該当障がい福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(登録の取消し)

第12条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取消されることがあるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを大阪府に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第5条の2の規定による登録の更新をおこなったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、市長が別に定める。