○交野市社会福祉法人設立認可等審議会条例
平成25年3月1日
条例第7号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、交野市社会福祉法人設立認可等審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、社会福祉法人(以下「法人」という。)に係る次の事項について調査及び審議する。
(1) 法人の設立認可に関する事項
(2) 法人に対する行政処分に関する事項
(3) その他法人の設立認可等について必要と認められる事項
(組織)
第3条 審議会の会議は、委員8人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 弁護士
(3) 公認会計士
(4) 民生委員児童委員
(5) 司法書士
(6) その他市長が適当と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、3年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に、会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 委員は、自己、配偶者又は3親等以内の親族に関する事項については、その議事に加わることができない。
(守秘義務)
第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、福祉部において処理する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。