(目的)

第1条　この条例は、職員の職務の執行に関する不正な要望等及び不正な言動を伴う要望等に対し適正に対処するため、当該要望等がなされた場合の対応等に関し必要な事項を定めることにより、職員の公正な職務の執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、不正な要望等及び不正な言動を伴う要望等に対して適切な措置を講じるとともに、公正な職務の執行を確保するために必要な体制を整備するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、要望等があったときは、これに対し誠実かつ公正に対応するとともに、不正な要望等及び不正な言動を伴う要望等に対してき然として対応するなど、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民、事業者その他要望等を行おうとするものは、不正な要望等又は不正な言動を伴う要望等により職員の公正な職務の執行を妨げないようにしなければならない。

(書面以外の方法により要望等を受けた場合の記録)

第6条　職員は、本市の業務に関し、書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ。)以外の方法により要望等を受けたときは、速やかにその内容を書面により記録しなければならない。ただし、要望等の場で用件が終了し、改めて対応する必要がない場合(不正な要望等に該当する場合を除く。)は、この限りでない。

(書面の管理監督者への提出)

第7条　職員は、前条の規定により作成した書面及び要望等が書面によりなされた場合の当該書面(申請に係る書面を除く。)又はその写しを、速やかに管理監督者(職員等の管理監督を行う立場にある者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(書面の審議会への提出)

第8条　管理監督者は、前条の規定により書面の提出があった場合において、不正な要望等があったと思料するときは、第12条に規定する審議会に書面の写しを提出しなければならない。

(調査中における管理監督者等の責務)

第9条　管理監督者は、前条の規定により提出した書面に対する次条第2項の規定による調査及び審査の結果の報告があるまでの間、当該要望等に不正な要望等に該当する事由が含まれると推認して、当該職員等の安全の確保に当たらなければならない。

(審議会による調査等)

第10条　審議会は、第8条の規定による書面の提出があったときは、当該要望等に不正な要望等に該当する事由が含まれるかどうかについて調査し、及び審査するものとする。

(不正な要望等に対する措置)

第11条　実施機関は、前条第2項の規定による報告があった場合は、必要に応じて事実確認を行うとともに、要望等に不正な要望等に該当する事由があると認定した場合、遅滞なく、当該要望等を行ったものに対する警告、捜査機関への告発その他必要な措置を講じ、また、不正な要望等を受けた部署及び当該不正な要望等の内容の公表を行わなければならない。

(公正職務執行審議会の設置)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、公正職務執行審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第13条　審議会は、実施機関の求めに応じて、職員の公正な職務の執行の確保に関する事項について、調査審議し、及び答申する。

(組織)

第14条　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第15条　委員の任期は、3年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(守秘義務)

第16条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(運用状況の公表)

第17条　市長は、毎年度この条例の運用状況について取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。