(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準)

第2条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、当該法人の役員等が交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者である場合を除く。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

第3条　法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準並びに同法第81条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める運営に関する基準は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)及び次条に定めるところによる。

(記録の保存年限)

第4条　指定居宅介護支援等基準第29条第2項各号(同基準第30条において準用する場合を含む。)に規定する記録については、指定居宅介護支援等基準の規定にかかわらず、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。