2　給与は、会計年度任用職員から申出がある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項において準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第9条において準用する給与条例第16条第1項、第10条において準用する給与条例第17条第1項及び前条において準用する給与条例第17条の2の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額をいう。)に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　任期が6か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6か月以上の者とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6か月以上の者とみなす。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

6　期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例の例による。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、勤務時間等条例第3条第2項の規定により割り振る当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該額及び第26条第2号の規定により算出した同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額が大阪府の地域別最低賃金の額を下回るときは、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、当該地域別最低賃金の額を考慮して任命権者が決定する額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。ただし、当該額が大阪府の地域別最低賃金の額を下回るときは、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、当該地域別最低賃金の額を考慮して任命権者が決定する額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額に、当該額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合とする。次項において同じ。)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　12月29日から翌年1月3日までの日に勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の額は、前項に規定する規則で定める割合にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の160(汚物の収集及び処理に従事するパートタイム会計年度任用職員については、100分の185)を乗じて得た額とする。

4　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務の時間が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

5　超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務に係る報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務に係る報酬を支給することを要しない。

6　第2項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの日に勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の額については、前条第3項の規定を準用する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日まで報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月まで報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、超勤代休時間である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(通勤の実情を勘案し市長が別に定めるものを除く。)、支給日、返納等については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、交野市職員旅費条例(昭和30年条例第21号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中交野市一般職の職員の給与に関する条例第14条の3の改正規定及び第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の2、第6条、第18条第1項から第3項まで及び第26条の規定は、令和3年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員がこの条例による改正前の交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与(交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条第1項に規定する給与をいう。以下この項において同じ。)は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。