(趣旨)

第1条　この規則は、交野市文化財保護条例(昭和58年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(指定)

第3条　条例第3条第1項の規定により、文化財の指定を受けようとする者は、交野市指定文化財指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(解除)

第4条　条例第4条第1項の解除の通知は、交野市指定文化財指定解除通知書(様式第4号)により行うものとする。

(公示)

第5条　市長は、条例第3条及び第4条の規定により、文化財の指定をし、又は解除したときは、その旨を公示するものとする。

(管理責任者)

第6条　所有者等において特別の事情があるときは、自己に代わって当該指定文化財を管理する者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

(所有者等又は管理責任者の変更)

第7条　指定文化財の所有者等又は管理責任者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、所有者等又は管理責任者は、交野市指定文化財氏名・名称・住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(滅失、毀損等)

第8条　指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、所有者等又は管理責任者は、交野市指定文化財滅失・毀損・亡失・盗難届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(所在の変更)

第9条　指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、指定文化財の所有者等又は管理責任者は、交野市指定文化財所在変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(現状の変更、修理等)

第10条　所有者等又は管理責任者は、指定文化財について現状を変更しようとするとき又は修理をしようとするとき、若しくは指定文化財の保護管理に影響を及ぼす行為をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(指示又は勧告)

第11条　市長は、指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、所有者等又は管理責任者に対して必要な指示又は勧告を行うことができる。

(調査、報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、所有者等又は管理責任者の同意を得て指定文化財を調査し、その現状又は管理若しくは修理の状況について報告を求めることができる。

(補助金の申請)

第13条　条例第6条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、交野市指定文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第12号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　補助金を受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(公開)

第15条　市長は、所有者等又は管理責任者に対し、期限を限って、指定文化財を出品又は公開するよう求めることができる。

第16条　所有者等又は管理責任者以外の個人又は団体が、指定文化財を出品又は公開しようとするとき、又は調査をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(文化財保護委員)

第17条　市長は、市内における文化財の保護及び活用を図ることを目的として文化財保護委員(以下この条において「保護委員」という。)を置く。

(文化財審査委員会)

第18条　文化財の保護及び活用に関して専門的な審査を行うため、市に交野市文化財審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(会長及び副会長)

第19条　委員会に会長及び副会長を各1名置く。

(議事)

第20条　委員会は、会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第21条　委員会の庶務は、地域振興部において処理する。

(文化財台帳)

第22条　市は、文化財台帳を備え、文化財の保存及び活用の状況を明らかにしなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。