(目的及び設置)

第1条　市民を災害から保護するとともに、市民の交流の促進及び健康の増進を図り、かつ防災機能を備えた拠点とすることを目的に、交野市地域防災計画及び交野市緑の基本計画に基づく施策として、交野市星田3丁目防災公園(以下「防災公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　防災公園の施設の種類は、次に掲げるとおりとする。

(防災機能等)

第4条　防災公園は、防災の啓発を行うとともに、防災拠点として、災害等の緊急時における一時避難地としての機能及び救援物資の供給等を行う機能を有し、当該機能その他の災害発生時等における活用に関する事項については、交野市地域防災計画で定める。

(法令等との関係)

第5条　防災公園の設置及び管理については、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び同法に基づく命令に定めるもののほか、この条例で定めるものとする。

(使用の許可)

第6条　防災公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないことができる。

(占用の許可)

第8条　法第6条第1項の規定により工作物その他の物件(次項において「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第9条　使用の許可を得た者又は前条第1項の規定による市長の許可を得た者(以下これらを「この条例による許可を受けた者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、この条例による許可を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは防災公園からの退去を命ずる(以下「許可の取消し等」という。)ことができる。

(行為の禁止)

第11条　防災公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第12条　市長は、防災公園の損傷その他の理由により利用が危険であると認められる場合、防災公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他防災公園の管理のため必要があると認められる場合においては、防災公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて防災公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者又はこの条例による許可を受けた者(第15条において「利用者等」という。)は、防災公園の施設及び附属設備の利用若しくは使用を終了し、又は第8第1項の占用を廃止したときは、直ちに原状に回復しなければならない。この条例による許可を受けた者が第10条第1項又は第2項の規定により、許可の取消し等をされたときも、同様とする。

(損害賠償)

第14条　防災公園の施設及び附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(事故免責)

第15条　利用者等が防災公園内で事故にあっても、通常有すべき安全性の確保に欠けている場合を除き、市長は、その賠償の責めを負わない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。