公開日 2017年04月12日
更新日 2019年04月08日
交野市教育委員会
交野市教育委員会では、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に、学校でかかる必要な費用（学用品費、給食費、修学旅行費など）の一部を援助しています。
就学援助費を受けられる世帯
☆次の要件にあてはまる方
- 交野市立小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者であること。
- 昨年（平成３０年１月～１２月）の世帯全員の所得合計額が、下表の「平成３１年度就学援助費認定所得基準額表」に定める区分の基準額以内であること。
※生活保護制度により教育扶助を受給されている世帯は就学援助費の申請は、必要ありません。
【平成３１年度就学援助費認定所得基準額表】
☆認定所得基準額
| 世帯の人数 | 借家の世帯 | 持家の世帯 |
| ２人 | 2,213,300円 | 1,553,300円 |
| ３人 | 2,751,820円 | 2,091,820円 |
| ４人 | 3,011,038円 | 2,351,038円 |
| ５人 | 3,540,598円 | 2,880,598円 |
| ６人 | 3,932,802円 | 3,272,802円 |
| ７人 | 4,457,006円 | 3,665,006円 |
| 以下、世帯の人数が１人増加するごとに、 380,000円を加算 |
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☆加算額（世帯の状況により、該当する加算額を認定所得基準額に加算します）
| 障がい者加算額 （世帯員に含まれる障がいのある方１人につき） |
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身体障害者障害手帳 １級・２級 国民年金施行令別表の等級 （いわゆる障害年金） 1級 精神障害者保健福祉手帳 1級 特別児童扶養手当証書 1級 療育手帳 A |
身体障害者障害手帳 ３級 国民年金施行令別表の等級 （いわゆる障害年金） ２級 精神障害者保健福祉手帳 ２級 特別児童扶養手当証書 ２級 療育手帳 B1(B2除く) |
| 315,720円 | 210,360円 |
| ひとり親加算額 | |
| 扶養する子の数 | 加算額 |
| １人 | 273,480円 |
| ２人 | 295,080円 |
| 以下１人につき | 11,040円を上記に加算 |
＊金額は申請者世帯全員の合計所得の金額です。
１ 提出期限等
- 提出期限
令和元年５月１０日（金） （以降も随時受付はいたしますが、受付日が基準となります） - 提出場所
お子さんが通学されている学校または交野市教育委員会学校管理課へ提出してください。
※小学校と中学校のお子さんがおられる家庭は、お子さんが通学されている
小学校と中学校のどちらか一方にのみ申請書等を提出してください。
２ 就学援助費の内容
- 学用品費・通学用品費
（小学生：１年生 11,420円、２～６年生 13,650円 中学生：１年生 22,320円、２～３年生 24,550円）
※年3回の分割給付になります 例）小一の場合 第1期・第2期： 各3,800円 第3期：3,820円
- 新入学児童生徒学用品費
（小学生：50,600円 中学生：57,400円）
※提出期限内に提出し、かつ入学式時に在籍している児童生徒に限ります。
（下記の中学校入学準備金を受給された方は受給できません）
- 中学校入学準備金
（令和2年2月1日時点で認定されている小学6年生児童が対象：57,400円）
※当援助費を受給された方は、上記「新入学児童生徒学用品費」は適用されません。
- 宿泊を伴わない校外活動費の交通費及び見学料
（小学生：1,570円 中学生：2,270円を限度）
- 宿泊を伴う校外活動費の交通費及び見学料
（小学生：3,620円 中学生：6,100円を限度）
- 修学旅行費の交通費、宿泊費、見学料など
（小学生・中学生：70,000円を限度とした実費）
※実際の参加者に限ります。
- 通学費
（実費）［通学距離が小学生片道4ｋｍ以上、中学生片道6ｋｍ以上の児童生徒］
※別途申請が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
- 医療費
（実費現物）学校へ医療券の交付申請を行い治療したものに限ります。医療券がないと本人負担となり、就学援助費の対象となりません。
※援助対象となる疾病は、トラコーマ、結膜炎（アレルギー性除く）、白せん、疥せん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎（アレルギー性除く）、アデノイド、寄生虫病、う歯（むし歯）です。
- 学校給食費
（実費現物）保護者負担額は発生しません。
※書類不備等で提出期限後の提出・認定となった場合、認定前の期間の給食費は就学援助費の対象となりません。
３ 申請時に必要な書類等
☆共通の必要書類
- 就学援助費受給申請書
※申請には、市民税の申告が必要となります。申請者（保護者）の方は、平成３１年度（平成３０年１月～１２月分）の所得の有無にかかわらず、世帯全員が必ず市民税の申告を済ませておいてください。なお、会社で年末調整を行っている場合や確定申告をされている方、又は、被扶養者の方は、申告は不要です。
※平成３１年１月２日以降、交野市に転入された場合は、本市では所得状況がわかりませんので、先に申請書のみを提出し、後日、前住所地の市町村で平成３１年度の所得証明書（平成３０年中の所得の証明書）を請求し、学校へ提出してください。
☆その他の必要書類（該当される世帯のみ必要です）
- 借家（保護者名義）にお住まいの方…【所在地、貸主、借主、家賃】の記載がある書類
※保護者名義の賃貸契約書や家賃決定通知書（府営）の写しを提出してください。なお、証明書等の写しの提出がない場合は、「持家世帯」の認定所得基準額での審査となります。
- ひとり親家庭の世帯…ひとり親家庭医療証や児童扶養手当証など、ひとり親家庭とわかる証書、書類の写しを提出してください。
- 障がいのある方がおられる世帯…障がい者手帳など、障がいがあることがわかる書類の写しを提出してください。
４ 給付の決定と給付の方法
- 提出された申請書等に基づいて、平成３０年分の所得額により審査を行い、認定・否認定の決定をします。
その結果については、７月上旬ごろに郵送にて申請者宅へお送りします。 - 途中申請の方につきましては、その都度判定を行い、結果を申請者宅へ郵送します。
- 就学援助費の給付については、８月、１２月、翌年４月の各月の下旬に、指定口座に振り込みます。
※中学校入学準備金のみ3月上旬の振込となります。 - 医療費は、関係各機関に直接支払われます。
- 学校に支払うべき経費が未納で、学校運営に支障をきたすような場合には、就学援助費を学校長が受領し、未納となっている経費に充当する場合があります。
５ その他
- 提出期限内に受け付けた申請書は、４月にさかのぼって認定の決定を行いますが、正当な理由なく提出期限内に提出されなかった場合は、４月にさかのぼれず、提出日を基準に審査を行います。そのため、期限後の提出は、提出日以前の費用はご負担いただくこととなります。
- 提出期限以降も随時受け付けを行いますが、受け付けた日を基準に審査を行います。（年度途中の受け付けの最終期限は、令和２年３月の修了式の日までです）
- 期限内に受け付けた申請書でも、正当な理由なく一学期の終業式の日までにその他必要書類が不足していたり、所得が判明せず認定・否認定の審査が行えなかった場合、４月からの適用にはなりません。その後必要書類の提出があった場合、書類を受け付けた日を基準に決定します。
- ３０年分の所得に基づき、認定を行いますが、学資負担者が死亡、長期入院・療養、行方不明、離婚、勤務先からの解雇や倒産、廃業によって昨年に比べて著しく家計が悪化した家庭は、基準額を超えていても認定できる場合がありますので、学校管理課までご相談ください。