税額の算出方法

　固定資産税の税額計算は次のような手順にしたがって行います。

1. 固定資産を評価し、価格(評価額)を決定します。
2. 決定した価格を基に、課税標準額を算定します。（※）
3. 算定された課税標準額から、税額を算出します。

税額=課税標準額×税率

※住宅用地の特例等がある場合、特例後の額が課税標準額になります。

税額の計算例

例とする固定資産の内容

土地

• 評価額　10,800,000円
• 地積120平方メートルの宅地(整形地)
• 正面路線価　１平方メートルあたり90,000円
• 価格　90,000円×120平方メートル

家屋

• 評価額　8,000,000円
• 床面積100平方メートルの木造２階建て家屋
• 前年7月に新築された専用住宅

1. 土地の課税標準額の算出

　住宅用敷地であるため、住宅用地特例を適用し、課税標準額を求めます。

固定資産税

（土地の評価額）10,800,000円×（住宅用地特例率）6分の1=（土地の課税標準額）1,800,000円

都市計画税

（土地の評価額）10,800,000円×（住宅用地特例率）3分の1=（土地の課税標準額）3,600,000円

※この例では、地積が200平方メートル以下のため、小規模住宅用地の特例を適用しています。

※実際には、負担調整措置の適用により、より少ない課税標準額となる場合があります。

 2. 家屋の課税標準額の算出

　家屋は原則として、評価額がそのまま課税標準額になります。

固定資産税

（家屋の評価額）8,000,000円=（家屋の課税標準額）8,000,000円

都市計画税

（家屋の評価額）8,000,000円=（家屋の課税標準額）8,000,000円

3. 課税標準額の合計

　土地と家屋の課税標準額を合計します。

固定資産税

（土地の課税標準額）1,800,000円＋（家屋の課税標準額）8,000,000円＝（課税標準額の合計）9,800,000円

都市計画税

（土地の課税標準額）3,600,000円＋（家屋の課税標準額）8,000,000円＝（課税標準額の合計）11,600,000円

※課税標準額の合計に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

4. 税額の算出

課税標準額の合計に税率を乗じて、税額を求めます。 

固定資産税

（課税標準額の合計）9,800,000円×（税率）1.4%＝（算出税額）137,200円

都市計画税

（課税標準額の合計）11,600,000円×（税率）0.3%＝（算出税額）34,800円

５.家屋の軽減額の算出

　新築家屋であるため、新築家屋に対する軽減措置の対象となります。

固定資産税

（家屋の課税標準額）8,000,000円×（税率）1.4%＝（家屋相当税額）112,000円

（家屋相当税額）112,000円×（軽減措置の率）2分の1＝（軽減額）56,000円

※新築家屋軽減措置の適用には一定の要件(家屋の評価方法参照)があります。また都市計画税には適用されません。

6. 年税額の算出(合計－新築軽減措置の適用分)

　算出税額より、軽減額を差し引き、年税額を求めます。

固定資産税

（算出税額）137,200円－（減額される額）56,000円＝（確定税額）81,200円

都市計画税

（算出税額）34,800円＝（確定税額）34,800円

年税額（確定税額の合計）

（固定資産税確定税額）81,200円＋（都市計画税確定税額）34,800円＝（年税額）116,000円

※この例では、新築軽減措置の適用期間は、新築後３年度分となります。