固定資産税額の算出方法と計算例

公開日 2013年11月17日

更新日 2013年11月17日

税額の算出方法

 固定資産税の税額計算は次のような手順にしたがって行います。

  1. 固定資産を評価し、価格(評価額)を決定します。
  2. 決定した価格を基に、課税標準額を算定します。(※)
  3. 算定された課税標準額から、税額を算出します。

税額=課税標準額×税率

※住宅用地の特例等がある場合、特例後の額が課税標準額になります。

税額の計算例

例とする固定資産の内容

土地

  • 評価額 10,800,000円
  • 地積120平方メートルの宅地(整形地)
  • 正面路線価 1平方メートルあたり90,000円
  • 価格 90,000円×120平方メートル

家屋

  • 評価額 8,000,000円
  • 床面積100平方メートルの木造2階建て家屋
  • 前年7月に新築された専用住宅

1. 土地の課税標準額の算出

 住宅用敷地であるため、住宅用地特例を適用し、課税標準額を求めます。

固定資産税

(土地の評価額)10,800,000円×(住宅用地特例率)6分の1=(土地の課税標準額)1,800,000円

都市計画税

(土地の評価額)10,800,000円×(住宅用地特例率)3分の1=(土地の課税標準額)3,600,000円

※この例では、地積が200平方メートル以下のため、小規模住宅用地の特例を適用しています。

※実際には、負担調整措置の適用により、より少ない課税標準額となる場合があります。

 2. 家屋の課税標準額の算出

 家屋は原則として、評価額がそのまま課税標準額になります。

固定資産税

(家屋の評価額)8,000,000円=(家屋の課税標準額)8,000,000円

都市計画税

(家屋の評価額)8,000,000円=(家屋の課税標準額)8,000,000円

3. 課税標準額の合計

 土地と家屋の課税標準額を合計します。

固定資産税

(土地の課税標準額)1,800,000円+(家屋の課税標準額)8,000,000円=(課税標準額の合計)9,800,000円

都市計画税

(土地の課税標準額)3,600,000円+(家屋の課税標準額)8,000,000円=(課税標準額の合計)11,600,000円

※課税標準額の合計に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

4. 税額の算出

課税標準額の合計に税率を乗じて、税額を求めます。 

固定資産税

(課税標準額の合計)9,800,000円×(税率)1.4%=(算出税額)137,200円

都市計画税

(課税標準額の合計)11,600,000円×(税率)0.3%=(算出税額)34,800円

5.家屋の軽減額の算出

 新築家屋であるため、新築家屋に対する軽減措置の対象となります。

固定資産税

(家屋の課税標準額)8,000,000円×(税率)1.4%=(家屋相当税額)112,000円

(家屋相当税額)112,000円×(軽減措置の率)2分の1=(軽減額)56,000円

※新築家屋軽減措置の適用には一定の要件(家屋の評価方法参照)があります。また都市計画税には適用されません。

6. 年税額の算出(合計-新築軽減措置の適用分)

 算出税額より、軽減額を差し引き、年税額を求めます。

固定資産税

(算出税額)137,200円-(減額される額)56,000円=(確定税額)81,200円

都市計画税

(算出税額)34,800円=(確定税額)34,800円

年税額(確定税額の合計)

(固定資産税確定税額)81,200円+(都市計画税確定税額)34,800円=(年税額)116,000円

※この例では、新築軽減措置の適用期間は、新築後3年度分となります。

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