市・府民税   所得控除の種類

公開日 2013年11月17日

更新日 2018年03月20日

所得控除

雑損控除

1.と2.のいずれか多い金額

1.差引損失額-(総所得金額等の合計額×10%)

2.差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
※差引損失額=損害金額-保険金などで補てんされた金額 

医療費控除

(支払った医療費-保険金などで補てんされた金額)- (総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない金額)

※控除限度額200万円       

社会保険料控除 支払額全額

小規模企業共済等掛金控除

支払額全額

生命保険料控除※1

 

 

新契約(一般・年金・介護)

 

 
12,000円以下 支払保険料の全額

  

 

旧契約(一般・年金)

 

 
15,000円以下 支払保険料の全額

12,001円~32,000円

支払保険料×1/2+6,000円

15,001円~40,000円

支払保険料×1/2+7,500円

32,001円~56,000円

支払保険料×1/4+14,000円

40,001円~70,000円

支払保険料×1/4+17,500円

56,001円以上 28,000円(限度額) 70,001円以上 35,000円(限度額)

地震保険料控除※2

前年中に地震保険料を支払った場合

50,000円以下

支払保険料×1/2

前年中に旧長期損害保険料を支払った場合

5,000円以下 支払保険料の全額
50,001円以上   25,000円(限度額) 

5,001円~15,000円

支払保険料×1/2+2,500円

15,001円以上 10,000円(限度額)

※1生命保険料控除の新契約・旧契約について

新契約:平成24年1月1日以降の契約

旧契約:平成23年12月31日以前の契約

のどちらの契約であるかをもとに決定します。

 

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により

計算した控除額の合計額(上限70,000円)となります。

一般生命保険料、個人年金保険料について、新契約と旧契約のどちらも控除を受ける場合、
それぞれ上記の計算方法で求めた金額の合計額(それぞれ上限28,000円。
ただし旧契約のみで計算した控除額が28,000円を超える場合は、その控除額(限度額35,000円))となります。
 

 ※2

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、その控除額の合計(限度額25,000円)

地震保険料控除の旧長期契約について

平成18年12月31日以前に締結した保険期間が10年以上で満期返戻金等のあるものに限る。      


同一の契約において、地震保険契約と長期損害保険契約の両方の契約区分に該当する場合は、

選択により、いずれか一方の契約区分に該当するものとして計算する。      

 

人的控除(単位:万円)

扶養控除.jpg

配偶者特別控除(単位:万円)

本人の合計所得が1,000万円以下の場合のみ

配偶者特別控除.jpg

 

 

 

 

※ここでの老人、配偶者(特別)、障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生とは前年の12月31日現在

(前年の途中に死亡された場合はその時点)の状況で判断します。

 

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税務室
TEL:072-892-0121