不妊症・不育症について

公開日 2016年01月06日

更新日 2019年04月01日

不妊症について

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ7組に1組といわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。

不妊治療のうち、体外受精および顕微授精(「特定不妊治療」という)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も少なくありません。

大阪府では、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

詳細は、下記をご覧ください。

 

不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成制度について

不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成制度の改正により、平成28年4月1日から、治療開始時に妻の年齢が43歳以上である場合は助成の対象外になりました。

助成を希望される方は、対象条件、助成額、申請方法等の詳細について、大阪府のホームページをご確認ください。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業について」(大阪府ホームページ) 

http://www.pref.osaka.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html

 

申請・問い合わせ窓口

四條畷保健所 住所:四條畷市江瀬美町1-16 電話:072-878-1021

 

不育症について

妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びます。

一般的には2回連続した流産・死産があれば不育症と診断し、リスク因子の検査を勧められます。

交野市では、平成31年度より、安心して子どもを生み、育てることができるよう、不育症の治療を受けておられる夫婦の経済的負担の軽減を図るために、医療機関で受けた不育症治療及びその治療に係る検査に要した保険適用対象外の治療費を一部助成します。

 

申請案内

詳しくは、交野市不育症治療費助成事業「利用の手引き[PDF:206KB]」をご覧ください。

 

助成対象者

以下のすべてに該当する方が対象になります。

・医療機関で治療の必要があると診断され、不育症の原因を特定するための検査又は治療を開始した日からその妊娠に関する出産、流産または死産に伴い治療が終了していること

・治療期間に夫婦ともに交野市に住所を有すること

・治療期間に法律上の婚姻をしていること

 

助成の内容

平成31年4月1日以降に国内の医療機関で受けた不育症治療及びその治療に係る検査に要した医療保険適用外の費用に対して、1回の治療につき上限30万円まで助成します。「1回の治療」とは、1回の妊娠により、出産、流産又は死産に伴い治療が終了するまでの期間における全ての治療をいいます。また、同一年度に複数回申請する場合は、合計30万円まで助成します。

 

申請方法

1回の治療が終了した日(出産、流産又は死産の判定日)から1年以内に、交野市健康増進課へ必要書類を提出してください。

 

申請に必要な書類

1 交野市不育症治療費用補助金交付申請書(様式第1号[PDF:179KB]

2 交野市不育症治療内容証明書(様式第2号[PDF:137KB]

3 治療に要した領収証書と診療明細書・調剤明細書(原本)

4 振込先口座が確認できる預金通帳またはカードの写し

5 申請者および配偶者の印鑑

6 夫婦の戸籍一部事項証明(戸籍抄本)または戸籍全部事項証明(戸籍謄本) 

  ※住民票上で夫婦の続柄が確認できる場合は、提出不要

 

参考

厚生労働省は研究班を設けて、不育症の原因や治療方法について研究しています。詳細は、下記をご覧ください。

「Fuiku-Labo フイクーラボ」(厚生労働省研究班ホームページ)

http://fuiku.jp/fuiku/

 

※大阪府では不妊・不育にまつわる相談窓口(電話・面接相談)を設けています。詳細は、下記をご覧ください。

「大阪府不妊専門相談センター」(ドーンセンター)

 http://www.dawn-ogef.jp/funin-osaka/

この記事に関するお問い合わせ

健康増進課
住所:〒576-0034 大阪府交野市天野が原町5丁目5番1号
TEL:072-893-6405(直通)

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