病気やけがをしたとき、医療機関に保険証を提出すれば、その医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。費用の負担割合は次のようになります。

  

  

７０歳未満の人は

  

一般被保険者		小学校入学前	（外来・入院）２割自己負担
		小学校入学後～	（外来・入院）３割自己負担
退職者医療	被保険者本人	（外来・入院）３割自己負担
	被扶養者	小学校入学前	（外来・入院）２割自己負担
		小学校入学後～	（外来・入院）３割自己負担

 

 

７０歳以上の人は

  

※１　「現役並み所得者」

同一世帯に、住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上ある70歳以上75歳未満の国保加入者がいる人。

ただし、以下の条件のいずれかに当てはまる場合は、2割負担となります。（※２）

市が被保険者の収入額を把握せず、条件に当てはまることを確認できない場合は、疎明資料を提示しての申請が必要です。

こんなときに給付を受けられます

•  医師の診察
• 病気やケガの治療
• 治療に必要な薬や注射
• レントゲン撮影・検査

入院時の食事代　（入院時食事療養費）

入院時の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します

 

住民税課税世帯（下記以外の人）	４６0円　※１
住民税非課税世帯（７０歳未満） 　低所得者II（７０歳以上）　※２	過去１２カ月の入院日数 　９０日まで　 ２１０円 　９０日超　　１６０円
低所得者I（７０歳以上）　※３	１００円

 

住民税非課税世帯の人は、「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

※１　一部、260円の場合があります

※２　７０歳以上で、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税の人（低所得I以外の人）。

※３　７０歳以上で、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。

 

一部負担金の減免

災害や傷病、失業等により収入が著しく減少した場合、減免等の制度があります。