本市では、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、3年に一度、学識経験者や公認会計士、団体の関係者、市職員で構成される補助金等評価審査委員会を開催し、補助金の評価審査を実施しています。（参考 ： 補助金等のあり方に関するガイドラインのページ）

　令和元年度において、標記委員会にて対象となる全45補助金の評価審査を実施し、以下の結果が示されています。

　この結果をもとに、各所管課における補助金の見直しを進めてまいります。

令和元年度補助金等評価審査委員会による評価審査結果（抜粋）

（1）総括的な意見

（ 補助金全体に対して ）

所管課が現在進める行政計画の内容との整合性を踏まえた上で、補助事業の趣旨・目的を明確にして下さい。

（ 個々の諸課題に対して ）

1. 補助率については、補助対象経費総額の1/2以下を基本とし、それを超える場合は合理的な理由を整理するとともに、事業展開に応じて適正に運用して下さい。
2. 補助金名や補助金交付要綱上に特定の団体の名称が掲げられるなど、交付が常態化しているケースが見受けられます。事業や補助制度の目的・性質を踏まえ、公平性や既得権化の観点から説明責任を果たせるよう、引き続き整理・検証を行って下さい。
3. 補助事業の性質上、市が団体の事務局を担う必要がある場合は、双方の役割分担を明確にして下さい。
4. 事業における補助金の使途や対象経費が明確になるよう帳簿資料を整備するとともに、補助金以外に財源を有する事業の場合は、会計上の区分を行うようにして下さい。

 

（２）個別の補助金に対する意見

ヒアリング審査対象分（１３補助金）　　評価審査結果[PDF：188KB]

書面審査対象分（３２補助金）　　評価審査結果[PDF：255KB]

 

（３）今後の補助金標準化に係る提言

　今回の委員会では、市の定めるガイドラインに基づき、個々の補助金の形式的な評価・審査を行いました。 平成28年度より継続している取組みということもあり、要綱の整備や運用方法などについて、一定の標準化が図れていることを確認できましたが、一方で、必ずしも標準的な取り扱いがされていないケースや、枠組みとして統一的な考え方が当てはまらないケースが見受けられました。

　また、一部の補助金の周知方法について、公平性の面で課題が見受けられました。

　これらの課題を踏まえ、今後の実質的な評価・審査への移行に向けて、市において委員会の機能や運用を整理するとともに、必要なガイドラインの見直しを行い、より実効性の高い補助金評価制度の確立に繋げることが必要と考えます。

 

（参考： 過去の実施状況→「平成28年度 補助金等評価審査委員会の評価審査」）