公開日 2020年06月11日
更新日 2023年04月01日
交野市では、特別な事情などで保険料の納付が困難な場合に、申請により保険料を減免する制度があります。
減免の要件、手続き等は以下のとおりです。
１．災害減免
２．所得減少減免
３．低所得者減免
＜留意点＞
・被保険者の所得状況・加入状況・保険料額などによっては、減免できない場合があります。
・減免申請は年度ごとに必要です。
・②所得減少③低所得の減免を受ける場合は、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。
・申請日において前年の収入を申告していない世帯は「収入所得報告書」提出があっても市民税申告が必要となります。
1．震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、お住まいの住宅（家屋）に著しい損害を受けたとき。（災害減免）
損害の状況により、保険料の５～10割を減免
〇提出するもの
り災証明書（被災証明書）のコピー等
国民健康保険料減免申請書（窓口で記載）
| 損害の程度 | 減免率 |
|---|---|
| 全壊・全焼・大規模半壊 | 100% |
| 半壊・半焼 | 70% |
| 火災による水損又は床上浸水 | 50% |
※家財（タンス・冷蔵庫・洗濯機など）は、対象外になります。
※り災証明書（被災証明書）で損害の程度が確認できない場合には、関係機関（消防署など）に問い合わせることがあります。
2．世帯に属する被保険者の所得額が、会社を離（退）職または事業の休・廃止、事業における著しい損失、失業、傷病等により著しく減少したとき。（所得減少減免）
世帯合計所得と減免基準額の差（３０％以上）に応じて、保険料のうち所得割を減免
・世帯の所得額とは、世帯の被保険者の総所得額をいいます。
・所得額の比較は、「1か月の平均所得額」を基準とします。
〇提出するもの
減少後の所得が分かる書類のコピー等
国民健康保険料減免申請書（窓口で記載）
減少率および減免額の計算
減少率・・・（1－所得減少後の世帯の所得額 ／ 前年の世帯の所得額）×100
減免額・・・（減少した月または申請した月以降にかかる）所得割額 × （下表で該当する減免率）
| 減少率 | 減免額 |
|---|---|
| 30％以上 40％未満 | 所得割額の30% |
| 40％以上 50％未満 | 所得割額の40% |
| 50％以上 60％未満 | 所得割額の50% |
| 60％以上 70％未満 | 所得割額の60% |
| 70％以上 80％未満 | 所得割額の70% |
| 80％以上 90％未満 | 所得割額の80% |
| 90％以上 100％未満 | 所得割額の90% |
| 100％ | 所得割額の100% |
3. 低所得者世帯の減免について（低所得者減免）
生活困窮者で前年の合計収入が減免基準額以下の世帯は、世帯合計収入と減免基準額の差に応じて、保険料のうち所得割額を減免。
◯提出するもの
（お持ちの場合）家賃契約書、障がい者手帳等
国民健康保険料減免申請書（窓口で記載）