本年度も、経営所得安定対策が実施されます。

　これは主に、農業経営の安定、食料自給率の向上などを目的とした水田農業等に関する対策です。

対象者

◆水田で販売目的で対象作物を生産する販売農家または集落営農

助成を受けるための要件

◆出荷・販売を証明できる書類が必要（本人名義の出荷伝票など）

助成金額

◆令和７年度中に出荷を行う作物、1a以上1a単位で助成

　交付メニュー、単価等については国と協議中です。単価は当初配分を元に設定しているため、追加配分や申請状況によって変わる可能性があります。

対象作物		要件等	交付単価
1	地産地消作物 （なにわ特産品含む）	令和７年度中に、出荷・販売していること。 （戦略作物(※1)・たけのこ・そば・２〜４の対象作物を除く） 果樹は令和3年度以降の新植分のみが交付対象	６,000円／１０a
２	有機農業 （有機JAS認定、大阪エコ農産物不使用認証）	有機JAS認定もしくは大阪エコ農産物不使用認証（農薬・化学肥料不使用）を受けた農産物に対する助成	50,000円 ／１０a
３	大阪エコ農産物 （不使用認証以外）	大阪エコ農産物認証（不使用認証以外）を受けた作物に助成	２２,000円／１０a
	なにわの伝統野菜	なにわの伝統野菜認証を受けた作物に助成
4	地域振興作物	交野市農業再生協議会水田収益強化ビジョンにおいて地域の振興作物に定められた10品目【じゃがいも、トマト（ミニトマトを含む）、ピーマン、なす、さつまいも、さといも、だいこん、はくさい、キャベツ、軟弱野菜（みずな、ねぎ、しゅんぎく、こまつな、しろな、ほうれんそう、チンゲンサイ】に助成	1４,000円／１０a
5	担い手の育成 （集落営農以外）	１０月1日現在で認定されている認定農業者等（※３）が作付けする1〜４または７の作物に加算（別途要件があります）	10,000円／１０a
６	担い手の育成 （集落営農（※2））		20,000円／１０a
7	エコ大豆・エコ新規需要米等加算（※４）	戦略作物の助成を受けたエコ大豆及びエコ新規需要米（米粉用米・WCS・飼料用米等）、エコ加工用米に加算	13,000円／１０a

　※1　戦略作物：麦・大豆・飼料作物・飼料用米・米粉用米・WCS用稲・加工用米

　※２　対象となる集落営農は、複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、「組織の規約および代表者を定めていること」、「対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っていること」の２要件を満たす組織です。

　※３　認定農業者（国版・大阪版）、認定新規就農者及び集落営農組織

　※４　新規需要米・加工用米に取り組む場合は国の認定を受ける必要があります。

申請方法

◆4月下旬頃に送付いたしました営農計画書の右下、「水田活用の直接支払交付金」の申込するに◯をつけて、令和７年5月９日（金）までに提出ください。

　なお、3年間何も作付けしていない農地は、4年目から交付対象外になりますので、営農計画書は正確にご記入ください。

　対象者には、申請書類を6月上旬ごろまでに送付します。　申請書類が届かない時はご連絡ください。

申請期限

◆令和7年６月３０日（月）

申請先・お問い合わせ先

◆交野市農業再生協議会（交野市役所　地域振興課内）　０７２−８９２−０１２１

注意！令和7年度より、事務室が青年の家1階に移動しました。

制度の詳細について

経営所得安定対策について（農林水産省）

経営所得安定対策について（大阪府）

【交野市】令和７年度経営所得安定対策のご案内[PDF：994KB]