1 給与所得控除の改正

◯給与所得控除を10万円引き下げ

◯控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

改正後

給与所得速算表
給与等の収入金額（A）	給与所得の金額
550,999円まで	0円
551,000円から1,618,999円	A－550,000円
1,619,000円から1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円	Aを「４」で割って千円未満の端数を切り捨てた金額（B）	B×2.4＋100,000円
1,800,000円から3,599,999円		B×2.8－80,000円
3,600,000円から6,599,999円		B×3.2－440,000円
6,600,000円から8,499,999円	A×0.9－1,100,000円
※8,500,000円以上	A-1,950,000円

※給与収入が850万円超えた場合でも、介護・子育て世代は負担増とならないよう、上記で計算した金額から更に、「所得金額調整控除」が控除されます。詳細な条件・計算方法については、「3．所得金額調整控除の創設」を参照してください

2 公的年金等控除の改正

◯公的年金等控除を10万円引き下げ

◯公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定

◯公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

改正後

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額（C)	公的年金等雑所得の金額
		公的年金等雑所得の以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円を超え 2,000万円以下	2,000万円超
６５歳未満	130万円以下	C-600,000円	C-500,000円	C-400,000円
	130万円超410万円以下	C×0.75－275,000円	C×0.75－175,000円	C×0.75－75,000円
	410万円超770万円以下	C×0.85－685,000円	C×0.85－585,000円	C×0.85－485,000円
	770万円超1,000万円以下	C×0.95－1,455,000円	C×0.95－1,355,000円	C×0.95－1,255,000円
	1,000万円超	C-1,955,000円	C-1,855,000円	C-1,755,000円
６５歳以上	330万円以下	C-1,100,000円	C－1,000,000円	C－900,000円
	330万円超410万円以下	C×0.75－275,000円	C×0.75－175,000円	C×0.75－75,000円
	410万円超770万円以下	C×0.85－685,000円	C×0.85－585,000円	C×0.85－485,000円
	770万円超1,000万円以下	C×0.95－1,455,000円	C×0.95－1,355,000円	C×0.95－1,255,000円
	1,000万円超	C-1,955,000円	C-1,855,000円	C-1,755,000円

※給与所得と公的年金等雑所得の両方があり、合計額が10万円を超える場合、給与所得から所得金額調整控除額を差し引きます。詳細な条件・計算方法については、「3．所得金額調整控除の創設」を参照してください

3 所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。なお、下記「1」・「2」に両方該当する場合は、「1」の控除後に「2」の金額を控除します。

１．給与等の収入金額が850万円を超え、次の（１）～（3）のいずれかに該当する場合

　　　（１）特別障害者に該当する

　　　（２）22歳以下の扶養親族を有する

　　　（３）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

　　　◆所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額(上限1,000万円)－850万円）×10%

２．給与収入と公的年金等の収入がどちらも有り、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合

　　　◆所得金額調整控除額＝（給与所得(上限10万円)＋公的年金等雑所得(上限10万円)）－10万円

4 基礎控除額の改正

◯基礎控除額を10万円引き上げ

◯合計所得金額が2,400万円超の場合は3段階で減少し、2,500万円超の場合は適用外とする

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
2,400万円以下	43万円	33万円 (所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	０円

5 扶養控除・非課税基準の所得金額要件の改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族及び非課税基準の合計所得金額要件も見直されます。

各要件については以下の表のとおりです。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	合計所得金額48万円以下	合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額	合計所得金額48万円超133万円以下	合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額	合計所得金額75万円以下	合計所得金額65万円以下
障害者・未成年者・ひとり親及び寡婦に対する非課税措置の合計所得金額	合計所得金額135万円以下	合計所得金額125万円以下
家内労働者特例(必要経費の最低保証額)	55万円	65万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額(※1)	35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計数)+21万円(※)+10万円	35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計数)+21万円(※)
所得割の非課税限度額の総所得金額等の合計額(※2)	35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計数)+32万円(※)+10万円	35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計数)+32万円(※)
	※上記21万円及び32万円は、同一生計配偶者及び扶養親族(16歳未満の扶養親族も含む)が有る場合のみ適用

(※1)「合計所得金額」とは、申告分離課税分(分離譲渡所得の特別控除前)を含む全ての所得の合計額で、損失に係る繰越控除適用前の金額です

(※2)「総所得金額等の合計額」とは、申告分離課税分を含む全ての所得の合計額で、損失に係る繰越控除適用後の金額です

6 ひとり親控除の創設と寡婦控除の改正

◯婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用

◯上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定

◯住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある方は対象外

改正前

配偶者関係	本人が女性				本人が男性	未婚のひとり親
	死別		離婚		死別・離別
合計所得	500万以下	500万超	500万以下	500万超	500万以下	500万以下
子を扶養	30万円 ※特別寡婦	26万円	30万円 ※特別寡婦	26万円	26万円	×
子以外を扶養	26万円	26万円	26万円	26万円	×	×
扶養親族なし	26万円	×	×	×	×	×

　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正後

配偶者関係	本人が女性				本人が男性	未婚のひとり親
	死別		離婚		死別・離別
合計所得	500万以下	500万超	500万以下	500万超	500万以下	500万以下
子を扶養	30万円	×	30万円	×	30万円	30万円
子以外を扶養	26万円	×	26万円	×	×	×
扶養親族なし	26万円	×	×	×	×	×

緑色・・・ひとり親控除

黄色・・・寡婦控除

 7 調整控除の改正

◯合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする

◯計算方法については、改正なし

改正後

合計所得金額	調整控除
2,500万円以下	※下記計算方法参照
2,500万円超	0円

※計算方法

◯課税標準額が200万円以下の場合 下記のいずれか少ない金額×5%(市民税3%、府民税2%)

・人的控除額の差の合計額

・住民税の課税標準額

◯課税標準額が200万円超の場合

(人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))×5%

2,500円未満のときは、2,500円(市民税3%、府民税2%)