交野市内に「住宅を取得」し、「移住・定住」された方を対象に、補助金を交付します！！

 

令和４年度分の現在の受付件数38件

残りの募集件数30件程度（予算の残額により多少増減します）

 

★補助金交付の目的

　補助金の交付について、空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅等の流通促進に資するだけでなく、子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担うことで、市内外からの移住・定住人口の増加を図ることはもとより、交野のまちの活性化を図ることを目的として補助金を交付します。

　なお、本補助制度の中で、結婚新生活者への支援分は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。

 

★補助金交付の要件

　下記の要件をすべて満たすことで補助金の交付を受けることがきます。

　☆令和４年４月1日以降に世帯全員の住民票の異動が完了された方。

　　なお、市内異動の場合、持ち家から持ち家は対象外です。　※１

　☆令和3年4月1日以降に交野市内に住宅を取得（購入、 譲渡、相続など）
      された方

　※１　交野市内で異動される方の内 、今回取得する物件以外に自己
　　　所有の物件がある場合は除きます。（物件の建替え、市内の所有
　　　物件を売却など喪失し新たに市内で住宅を取得する場合などは
　　　補助の対象外となります）

 

★住宅要件

　① 申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしていること

　② 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること

　③ 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること

　④ 建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認
　　 されていること

　⑤ 新築若しくは売買により取得した住宅又は改修工事の場合は、
　　 令和３年４月１日 以降の契約に基づくものであること

 

★補助金額の算定

　☆取得された住宅が築１５年未満（新築の取得を含む）の場合 ・・・ ５万円

　☆取得された住宅が築１５年以上の場合 ・・・ １０万円

 

★補助金額の加算

　〇下記の各要件を満たすことで５万円ずつの加算ができます。

　　・申請にかかる市内転居以前に１年以上交野市外にお住いの方

　　・中学生以下の子どもがいる方（妊娠中含む）

　　・市内に5年以上居住する親世帯がいる方

　　・取得した住宅（築１５年以上）をリフォームされる方　※２

　　・上記リフォームを交野市内の事業者で行った方　※２

　※２ リフォームされた方は、リフォーム代の５０％と５万円を比較して
         少ない方の額を加算します。
　　   なお、リフォームは建物に係るものを対象とし、外構工事や備品
　　　の購入は該当しません。

　〇結婚新生活者に該当する方は、上記（補助金額＋加算額）で算定された
　　額を倍額にします。

　【結婚新生活者の要件】

　　・令和３年１月１日以降に婚姻届を提出されている。

　　・夫婦それぞが３９歳以下である。

　　・夫婦の世帯所得が４００万円以下である。

 

★手続きの流れ

　① 事前相談
　　・交付申請に必要な添付書類の確認や補助対象要件に適合するかなどの相談を受け付けます。

　② 申 請
　　・交付申請と必要な添付書類を都市計画課に提出してください。※郵送でも可です。

　③ 審 査（申請後：３週間程度）
　　・必要に応じて現地調査をする場合があります。 ・状況により、追加の書類等の提出をお願いすることがあります。

　④ 交付決定
　　・審査終了後、交付決定の通知を送付します。

　⑤ 請 求
　　・請求書に必要事項を記入いただき、都市計画課に提出ください。※郵送でも可です

　⑥ 振り込み（請求後：３〜４週間程度）
　　・請求書を受領後、指定の申請者の口座に補助金を交付します。

 

★申請に必要な書類

　(1)交野市住宅流通促進支援事業補助金交付申請書

　　(1)交野市住宅流通促進支援事業補助金交付申請書[PDF：101KB]

　(2)助成対象要件チェックシート

　　(2)助成対象要件チェックシート[PDF：88.6KB]

　(3)交野市住宅流通促進支援事業補助金調査書

　　(3)交野市住宅流通促進支援事業補助金調査書[PDF：63.6KB]

　(4)必要書類確認兼送付書

　　(4)必要書類確認兼送付書[PDF：85KB]

　(5)誓約書(様式第２号)

　　(5)誓約書[PDF：98.6KB]

　(6)申請者が属する世帯の本市における住民票（世帯全員分記載）の写し等

　(7)建物登記簿の全部事項証明書の写し等

　(8)住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し等

　(9)建築基準法が定める検査済証の写し等

　(10)平面図、立面図その他対象工事の内容が確認できる書類の写し等

　(11)申請物件等の写真

　(12)領収書又は住宅取得等に要した費用が分かる書類

　(13)（昭和５６年以前の中古住宅をご購入された方に限る）耐震基準適合証明書の写し

　(14)その他、以下に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

（加算：申請にかかる市内転居以前に１年以上交野市外にお住いの方）

　・申請者を含む世帯全員が市内又は市外に継続して１年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票、住民票除票の写し等

（加算：中学生以下の子どもがいる方（妊娠中含む））

　・中学生以下の子どもが出産予定の子どものみの場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることがわかる書類

（加算：市内に5年以上居住する親世帯がいる方）

　・子と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書等

　・親世帯が市内に５年以上市内居住していたことを証明できる住民票の写し等

（加算：取得した住宅（築１５年以上）をリフォームされる方）

　・住宅改修等の内訳及び金額が分かるものの写し

　・（購入した中古住宅を解体し、住宅を新築された方に限る）購入した中古住宅の登記簿謄本または閉鎖登記簿

　・施工業者が発行する住宅改修等の費用支払いにかかる領収書の写し

（加算：取得した住宅（築１５年以上）をリフォームを交野市内の事業者で行った方）

　・施工業者の事務所等が交野市内に存する事が分かるもの　※住宅改修等の領収書等で確認できる場合は不要です

（加算：結婚新生活者に該当する方）

　・申請日の前年の所得（申請者の属する世帯全員分）が分かるもの

　・結婚した日が分かるもの

事業案内用のチラシ・要綱

　(チラシ)交野市住宅取得支援事業補助金[PDF：1.79MB]

　交野市住宅流通促進支援事業補助金交付要綱[PDF：432KB]