市では、平成３０年２月に、安定的で持続可能な財政基盤を確立し、将来に渡って健全な財政運営を行うことを目的に、財政運営基本方針を策定しました。
　その基本方針において、以降の公共施設の老朽化対策等の概算費用を見込み、見通しを示すため、１０年間の財政見通しを示しています。
　その後、令和３年３月の財政運営基本方針見直しの際に、基本方針と財政見通しの位置づけを明確にし、新たに「中・長期的な財政見通し」として策定しました。
　令和６年２月には推計条件等の見直し時期を迎え、総合計画の期間と試算期間を合わせた、１２年間の財政見通しを新たに策定しています。
　本ページは、これまでに示した財政見通しの経過を公表し、財政健全化に向けた取組による財政の改善状況を示すものです。