農地中間管理機構を通した契約(農地中間管理事業)に一本化されます

令和5年4月に改正された農業経営基盤強化促進法により、令和7年4月から農用地利用集積計画に基づく農地の所有者と耕作者の直接(相対)の利用権設定は廃止されました。今後、貸付者と借受者の間に農地中間管理機構(※1)を介した貸借(農用地利用集積等促進計画)に切り替わります。なお、現在設定中の利用権については、設定終期まで有効です。

※1農地中間管理機構とは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とする組織で、大阪府では、「一般財団法人 大阪府みどり公社（外部リンク）」が指定されています。

登録対象農地

・市街化調整区域内の農地

貸受要件

・耕作の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して事業を行うと認められること
・耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること

農地中間管理事業とは