本市で下記のとおり消費生活相談員を募集しますので、内容をご確認の上、ご応募ください。

 

１．募集人数

　１名

 

２．募集期間

令和７年９月２９日（月）から

　※採用者が決定次第、募集を締め切ります。

 

３．主な職務

（１）消費生活に関する相談処理・あっせん業務

（２）消費者教育・啓発業務　（例）小・中学校への啓発授業、市内団体への出前講座、市広報紙への掲載（隔月）　等

（３）消費生活に関する苦情相談処理に対応するための研究（研修参加を含む）

（４）その他消費生活に関する業務

 

４．応募資格

下記の（１）から（３）の要件にいずれにも該当していること。

（１）地方公務員法第１６条各号の規定に該当していない者

　ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　イ　交野市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

　ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第６０条から第６３条までに規定する 罪を犯し刑に処せられた者

　エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（２）次のいずれかの資格を有する者又はこれらと同等以上の専門的な知識・経験を有する者

　ア　消費生活相談員（消費者安全法第１０条の３第１項に規定する国家資格）

　イ　消費生活専門相談員（国民生活センター）

　ウ　消費生活アドバイザー（日本産業協会）

　エ　消費生活コンサルタント（日本消費者協会）

（３）パソコン（ワード、エクセル、パワーポイントを含む。）の基本操作ができる者

　本市が想定する基本操作は以下のとおりです。

　ワード

　・文字入力・編集（例：太字、下線を引く等）や図の挿入等ができる。

　エクセル

　・文字入力・編集、関数（例：SUM関数、AVERAGE関数）やグラフの作成等ができる。

　パワーポイント

　・文字入力、写真・図の挿入等をすることができる。

　・スライド資料を作成することができる。

　　※「３．主な勤務内容」に記載する消費者教育・啓発業務にて、受講者向けのスライド資料を作成いただく予定。

 

５．勤務条件

任用期間：おおむね面接を行った月の翌月１日から令和８年３月３１日まで

　※任用から１か月間は、条件付採用期間です。

　※任用期間における再度の任用は、任用期間満了時の業務量及び従事してい る業務の進捗状況等に応じ、勤務実績、態度及び能力等を考慮した 上で判断します。

勤務場所：交野市 総務部 総務課 消費生活センター （交野市私部１－１－１ 市役所本館２階）

勤務日数：週４日（月～金曜日のうち、指定する曜日）

勤務時間：午前９時から午後５時まで（８時間のうち、休憩が正午～午後０時４５分）

報酬額：月給２２０，０５４円～

報酬の支給日：当月２０日

期末勤勉手当：支給有り

　※ただし、令和７年度において、任用期間（任用開始日から令和８年 ３月３１日まで）が６か月未満となる場合は当該手当の支給無し。

休日：週休日（土・日・月～金のうち指定する１日）、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１２月２９日から翌年１月３日まで

休暇等：年次休暇、特別休暇（有給、無給）

諸手当（相当する報酬又は費用弁償を含む。） ：通勤費用弁償（規定による）、時間外勤務報酬等

健康保険：適用有り（大阪府市町村職員共済組合（短期組合員））

厚生年金保険：適用有り

雇用保険：適用有り

公務災害：交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例

服装：守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の規定が適用されます。 　

 

６．応募手続等

本市消費生活センターへ履歴書（本市指定）及び消費生活関係資格を証する書類の写しを郵送あるいは持参にてご提出ください。

なお、履歴書は、提出前６か月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付し作成をお願いします。

履歴書[XLS：85.5KB]

履歴書[PDF：114KB]

７．選考の流れ

（１）書類審査

（２）面　　接　※書類審査後、面接を行う場合は別途で本市から日時を調整させていただきます。

（３）結果通知　※上記（２）の面接者へ面接結果を通知します。

 

８．お問い合わせ・応募先等

〒５７６-８５０１ 交野市私部１－１－１ 交野市消費生活センター

電話 ０７２－８９２－０１２１（内線５２９）

平日の午前９時から午後５時まで