１１月２５日は国連が定めた「女性に対する暴力の撤廃デー」です。

暴力は性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等の暴力は、重大な人権侵害です。これらの問題は、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。特に、女性に対する暴力の根底には、人権の軽視があることから、人権の尊重のための意識啓発や教育が重要となります。

上記により、政府では、女性に対する暴力の根底には人権の軽視があることから、人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的に、１１月１２日から２５日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間として、様々な啓発活動を実施します。

詳細は、内閣府男女共同参画局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。