○交野市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成7条例7・平成11条例38・平成14条例19・平成22条例13・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 交野市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第12号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 交野市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成25年条例第57号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

(平成14条例19・平成22条例13・平成25条例57・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平成29条例6・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(平成22条例13・追加、平成29条例6・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により市長に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平成14条例19・平成22条例13・平成29条例6・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平成14条例19・平成22条例13・一部改正)

(期末手当等の支給)

第5条の2 交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第21条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平成11条例38・追加、平成14条例15・平成14条例41・一部改正)

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第6条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、その者に係る育児休業の期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、その職務に復帰した日及び同日後最初の昇給日(給与条例第10条第1項の規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日において、その者の給料月額を調整することができる。

(平成18条例15・全改)

第7条 交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)第6条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての交野市職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(平成20条例26・一部改正)

(部分休業)

第8条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間を承認されている職員については、2時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

(平成22条例13・旧第9条繰上)

第9条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第15条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2 前項の規定により、減額すべき給与額の計算については、給与条例第15条の2の規定を準用する。

(平成11条例38・一部改正、平成22条例13・旧第10条繰上)

第10条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平成22条例13・旧第11条繰上)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成22条例13・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 交野市育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年条例第25号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(平成7条例7・旧第3項繰上・一部改正)

附 則(平成7年条例第7号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第6号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成11年条例第38号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第17号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(交野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の交野市職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項の規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

附 則(平成18年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の交野市職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の交野市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成25年条例第57号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

交野市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月31日 条例第10号
平成7年3月29日 条例第7号
平成11年12月24日 条例第38号
平成13年3月30日 条例第17号
平成14年3月29日 条例第15号
平成14年3月29日 条例第19号
平成14年12月25日 条例第41号
平成18年3月30日 条例第15号
平成20年6月25日 条例第26号
平成22年6月7日 条例第13号
平成25年12月27日 条例第57号
平成29年3月31日 条例第6号