○交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、交野市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに所属長を経て、市長に提出し、これを行うものとする。

2 市長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 条例第3条第4号の規定による申し出は、育児休業計画書(様式第2号)により行うものとする。

(平成14規則12・平成22規則18・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条第1項及び第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(平成14規則12・一部改正)

(養育しなくなった場合の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(平成14規則12・平成22規則18・一部改正)

(職務復帰)

第5条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(平成14規則12・平成22規則18・一部改正)

(辞令交付)

第6条 市長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業の承認を受けた職員を職務に復帰させる場合、又は育児休業の承認を受けた職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(平成14規則12・一部改正)

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の2 条例第5条の2第1項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(1) 休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第3条第2項に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間

 休職にされていた期間(交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第25条第1項の規定に該当して休職された期間及び交野市職員の分限に関する条例(昭和30年条例第25号)第1条の2第1号の規定に該当して休職された期間を除く。)

(2) 派遣職員及び公益的法人等派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)であった期間(育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の期間を除く。)

2 条例第5条の2第2項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は派遣職員若しくは退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により勤務しなかった期間

(2) 派遣職員であった期間のうち当該派遣先の公益的法人等に勤務した期間及び前号の期間に相当する期間

(3) 退職派遣者であった期間のうち当該派遣先の特定法人(公益的法人等派遣法第10条に規定する特定法人をいう。)に勤務した期間及び第1号の期間に相当する期間

(平成14規則12・全改、平成22規則18・一部改正)

(部分休業の承認の請求手続)

第7条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(平成14規則12・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由等)

第8条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業給の支給方法)

2 育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(経過措置)

3 交野市女子職員の育児休業に関する規則(昭和51年規則第16号。以下「旧育児休業規則」という。)は、廃止する。ただし、条例の施行日前に職員が行った旧育児休業規則第3条の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請又は同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「新育児休業規則」という。)第2条の規定による育児休業の承認の請求又は第3条の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の施行の際現に旧育児休業規則第8条の規定により育児休業の許可が効力を停止している職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業法の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

5 旧育児休業規則第4条の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

附 則(平成11年規則第47号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号)附則第2条第1項の規定により育児休業の承認を請求する場合における育児休業承認請求書及び育児休業計画書の様式は、この規則による改正後の交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号とする。

附 則(平成22年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22規則18・全改)

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(平成22規則18・全改)

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(平成22規則18・全改)

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(平成22規則18・全改)

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交野市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第4号

(平成22年6月30日施行)