2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2の通りとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、交野市職員旅費条例(昭和30年条例第21号)の例による。

2　期末手当の額は、基準日現在(前項後段に規定する者においては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220.0を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の議員としての在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日については、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　交野町報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第19号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、昭和49年3月1日に在職する議長、副議長及び職員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年3月1日現在における報酬の月額に100分の35を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(令和2年5月1日から令和2年6月30日までの間における議員報酬月額に関する特例)

6　令和2年5月1日から令和2年6月30日までの間における議員報酬月額は、第1条及び別表第1の規定にかかわらず、これらの規定による議員報酬月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、第5条の規定を適用する場合における議員報酬月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに議員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間に係る給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年4月1日から、この条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和45年6月15日に在職する議員に支払われた期末手当は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和47年12月5日に在職する職員に支払われた期末手当は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年2月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年2月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁酬及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年12月に改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて支給される期末手当の額との間に生じた差額については、昭和53年度中に支払われた期末手当から精算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成元年6月1日に在職する議員に支払われた6月期の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成2年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項の規定中「100分の260」とあるのは「100分の273」とする。

(期末手当の内払)

4　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成2年6月1日及び平成2年12月1日にそれぞれ在職する議員に支払われた6月期及び12月期のそれぞれの期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて適用日に在職する議員に支払われた6月期の期末手当は、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(特例措置)

3　平成3年12月1日に在職する議長、副議長及び議員に対して支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条の規定により支給するもののほか30,000円を支給する。

(期末手当の内払)

4　改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた12月期の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に限り、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例中第1条の規定は平成12年10月1日から、第2条の規定は平成13年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に限り、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に限り、新条例第5条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項の表中「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長及び議員がこの条例による改正前の交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づき、平成17年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市議会政務調査費の交付に関する条例、交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例及び交野市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定中「100分の210」とあるのは「100分の217.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定中「100分の215」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長及び議員がこの条例による改正前の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づき、平成27年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定中「100分の212.5」とあるのは「100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長、委員長(議会運営委員会委員長及び常任委員会委員長をいう。)、副委員長(議会運営委員会副委員長及び常任委員会副委員長をいう。)及び議員がこの条例による改正前の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、令和5年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は令和6年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和6年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定中「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長、委員長(議会運営委員会委員長及び常任委員会委員長をいう。)、副委員長(議会運営委員会副委員長及び常任委員会副委員長をいう。)及び議員がこの条例による改正前の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、令和6年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次項の規定は令和7年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和7年12月に支給した期末手当に限り、この条例による改正後の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定中「100分の220.0」とあるのは「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　議長、副議長、委員長(議会運営委員会委員長及び常任委員会委員長をいう。)、副委員長(議会運営委員会副委員長及び常任委員会副委員長をいう。)及び議員がこの条例による改正前の交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、令和7年12月1日を基準日として支給を受けた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。