2　条例第7条第3項に規定する承諾は、指定承諾書(様式第1号)によるものとする。

3　条例第7条第4項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項とし、土地所有者等への通知は、指定通知書(様式第2号)により行うものとする。

4　条例第7条第5項に規定する標識は、標識板(様式第3号)によるものとする。

2　前項第3号に規定する団体規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。

3　第1項の規定による認定を受けようとする里山保全団体は、市長に里山保全団体認定申請書(様式第6号)を提出するものとする。

4　第1項に規定する認定は、里山保全団体認定書(様式第7号)により行うものとする。

2　市長は、条例第17条の規定による届出があったときは、その日から起算して50日以内に、条例第18条第1項に規定する必要な措置を講ずる旨又は必要な措置を講じない旨を措置通知書(様式第9号)により、当該土地所有者等に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により、必要な措置を講ずる旨の通知をしたときは、速やかに当該土地所有者等と協議を開始するものとする。

4　市長は、前項の協議が整ったときは、当該土地所有者等と協議確認書を取り交わすものとする。

5　市長は、第3項の協議が整わないと見込まれるときは、協議打切通知書(様式第10号)により、当該土地所有者等に通知しなければならない。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

7　委員会は、委員長が招集し、議長となる。

8　委員会は、委員の過半数の出席がなければ成立しない。

9　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　市長は、特に必要と認めたときは、委員会に臨時委員を置くことができる。

この規則は、平成13年10月1日より施行する。ただし、第10条の規定は、公布の日から施行する。