(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、交野市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため、事務の決裁に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長の決裁を要する事項)

第3条　教育長の決裁を受けなければならない事項は、次のとおりとする。

(専決事項)

第4条　部長及び課長が専決することができる共通の事項は、それぞれ交野市事務決裁規程(昭和58年規程第2号。以下「事務決裁規程」という。)第11条及び第13条の規定を準用する。

(専決の特例)

第5条　教育長が決裁する事項のうち、あらかじめ教育長が指定する事項については、組織規則第6条に規定する理事、教育監及び教育次長並びに第2条第7号に規定する施設の長が専決することができる。

(専決の報告)

第6条　専決者は、必要があると認めるとき、又は所属上司から報告を求められたときは、その専決した事項を所属上司に報告しなければならない。

(合議)

第7条　決裁を受けるべき事項で、その事項が他の部課等に関連するものについては、関連する部課等の長に合議しなければならない。

(代決)

第8条　教育長又は専決者の決裁を受けるべき事項について、教育長又は専決者が不在であるときは、それぞれ次の表の右欄に定める者(以下「代決者」という。)が同欄に定める順序により、その事項を代決することができる。

(後閲)

第9条　代決者は、前条の規定により代決した場合において、必要と認められる事項については、事後速やかに所属上司の閲覧に供しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、事務決裁に関し必要な事項は、教育長が定める。

(準用)

第11条　この規程に定めるもののほか、事務決裁については事務決裁規程の規定を準用する。