(1)　職員　本市の職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び市長が特に認める職員

(2)　派遣職員　次のいずれかに該当する職員をいう。

(3)　損害賠償請求訴訟　職員が職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該職員(職員であった者を含む。)に対し損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。

(4)　対象行為　損害賠償請求訴訟において損害の原因とされた行為をいう。

(5)　公務員賠償責任保険　職員(職員であった者を含む。)が他人から民事訴訟(市の職員としての業務に密接に関連した行為(不作為を含む。)を原因とする損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。)を提起された場合に、当該職員に対し弁護士費用又は損害賠償金について保険金が支払われる保険をいう。

(1)　前項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について市を被告として提起された国家賠償法(昭和22年法律第125号)第1条第1項の規定による損害の賠償を求める訴えに係る訴訟(以下「国家賠償請求訴訟」という。)について市が勝訴したことが確定していないとき。

(2)　前項に規定する損害賠償請求訴訟の判決が確定するまでに、当該損害賠償請求訴訟に係る対象行為について市を被告として提起された国家賠償請求訴訟について市が敗訴したことが確定したとき又は和解が成立したとき。

(3)　前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の全部について他人から寄附又は給付を受けたとき。

(4)　前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の全部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けたとき。

(1)　第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の一部について他人から寄附又は給付を受けた場合　当該寄附又は給付に係る部分

(2)　第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士費用の一部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けた場合　当該支払に係る部分

(1)　第1項の規定による申請に係る損害賠償請求訴訟についての確定判決の判決書又は相手方が提出した訴えの取下げに係る書面の写し

(2)　前条第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等と弁護士又は弁護士法人との間で締結されたこの項の損害賠償請求訴訟に係る委任契約の契約書の写し

(3)　前号の委任契約に基づき前条第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等が弁護士又は弁護士法人に対し支払った弁護士費用の領収書の写し

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　弁護士費用補助金交付申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が当該補助金の交付の決定を取り消す必要があると認めたとき。